平素より坂東市政の運営につきまして、深いご理解と温かなご協力を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、物価高騰や物流の2024問題等、依然として先行きの不安定な状況に加え、元日に発生した能登半島地震や台風・豪雨の多発、記録的猛暑の長期化というように、自然災害や異常気象に伴うニュースも多く耳にしました。行政が取り組むべき防災・減災対策の強化とともに、ＳＤＧｓにも謳われる地球温暖化抑制に向けた具体的対策の重要性を再認識した一年でありました。
本市に目を向けますと、来る3月に坂東市誕生20周年を迎えることから、令和6年度は本市の明るい未来を展望し、更なる飛躍への契機とするため、様々な記念事業を実施してまいりました。各事業を展開する中で感じたのは、やはり人々の元気こそ、地域の活力であるということ。お一人おひとりが愛する郷土を想い、絆を深めた一年であったと非常に感慨深く感じております。
令和7年も気持ちを新たにし、市民生活に直結する『こども政策、高齢者・障がい者政策、仕事政策、暮らし政策』に重点を置き、皆様の想いや願いに寄り添う市政の運営に努めてまいります。
まず、『こども政策』では、｢学校給食費の完全無償化｣と、本市の独自政策である｢新生児応援給付金支給｣の継続実施を軸に取り組んでまいります。学校給食費無償化につきましては、平成29年から段階に進めてまいりましたが、昨年9月、完全無償化を実現することができました。どちらの政策も、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、妊婦・子育て世帯の経済的負担を軽減するものです。
次に『高齢者・障がい者政策』では、高齢者や障がい者の外出を支援するとともに高齢者による交通事故の減少を図るため、デマンドタクシー(市外３医療機関を含む)の運行や公共交通利用券の配布を継続してまいります。また、一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・予防・見守り等の多様なサービスを総合的に提供できるよう、地域で支える体制づくりの構築に努めてまいります。
『仕事政策』では、まず、県内初・圏央道初の事業承認を受けた｢坂東ＰＡハイウェイ・オアシス｣の整備について、民間企業の企画・経営能力を取り入れながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。既に、坂東PA(内回り)で一部供用を開始しておりますが、最終的には圏央道の休憩施設であるとともに、広域的な防災拠点・魅力を発信する観光拠点・賑わいを創出する地域連携拠点として、県内外からここを目的地として訪れてもらえる施設を目指しております。
また、本市の将来にとって重要なプロジェクトであり、茨城県が事業を手掛ける新たな工業団地｢フロンティアパーク坂東｣については、アクセス道路等のインフラ整備とともに優良企業の誘致に取り組むほか、今春開業予定の｢産業経済交流施設 坂東将門の里｣事業においても、地域産業の活性化と地域経済活力の底上げを目指してまいります。
いずれも、市内外から幅広い世代の人々が集う交流と賑わいの場として、本市の活性化に大きく貢献することが期待されます。
最後に『くらし政策』では、市民財産である土地情報を明確にする｢地籍調査｣及び｢移住定住促進｣を軸に推進してまいります。本市では、Uターン・Iターンする子育て世代への応援金や、市内の工業団地進出企業の人材確保を目的とした支援金、さらには、高校・大学卒業後の奨学金返還支援補助金等、若い世代を支援する制度の充実に取り組んでおり、引き続き全国的課題でもある人口減少対策を講じてまいります。
今後も持続可能な財政基盤の確立を図りながら、愛する郷土の更なる発展を願い、「未来につなぐ」市政運営に尽くしてまいりますので、皆様方のご指導とご協力をお願い申し上げます。
坂東市長 木村 敏文