(趣旨)

第1条　この訓令は、各課等に配置しているパーソナルコンピュータ等により通信回線を利用し送受信する文書その他の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいい、総合行政ネットワークシステム文書(坂東市総合行政ネットワークシステム文書取扱要綱(平成17年坂東市訓令第12号。以下「総合行政ネットワークシステム文書要綱」という。)第2条第1項第2号に規定する総合行政ネットワークシステム文書をいう。)を除く。以下「電子文書」という。)に係る取扱いについて、坂東市文書管理規程(平成17年坂東市訓令第6号。以下「文書管理規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、この訓令に定めるもののほか、文書管理規程の定めるところによる。

(施行対象文書)

第3条　電子文書として施行することのできる文書は、公印及び契印の押印を省略することができる文書であって、次に掲げるものとする。

(電子文書の受信等)

第4条　電子文書は、各課等の文書取扱者又は主管課長が指定した者が受信し、又は受領するものとする。ただし、電子文書のうち、総合行政ネットワークの電子文書交換システムにより交換される電磁的記録で電子署名(総合行政ネットワークシステム文書要綱第2条第1項第1号に規定する電子署名をいう。)が行われていないものは、総務課長が受信するものとする。

(起案用紙等への表示)

第5条　電子文書として施行する文書を含む起案文書については、起案用紙の先方の住所・氏名右下欄に「電子文書」と朱書きするものとする。また、文書の供覧については、原議書右下部に同じく朱書きするものとする。

(発信等による施行)

第6条　電子文書は、主管課において発信し、又は発送するものとする。ただし、郵送又は使送により発送するものについては、この限りでない。