(趣旨)

第1条　この規則は、坂東市職員の旅費に関する条例(平成17年坂東市条例第41号。以下「条例」という。)に基づき、職員の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行役務提供者等)

第2条　条例第2条第9号に規定する規則で定める者は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)第2条第1項第1号から第9号までに掲げる者とする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費又は旅行雑費の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿の記載事項又は記録事項及び様式)

第5条　条例第4条第6項に規定する旅行命令簿の記載事項又は記録事項及び様式は、別記様式による。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行命令の変更)

第7条　旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る資料の提出を求めることができる。

(旅費請求書の種類、記載事項又は記録事項及び様式)

第8条　条例第10条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項又は記録事項及び様式は、坂東市会計規則(平成20年坂東市規則第7号)に定める様式第29号によるものとする。

(旅費の精算)

第9条　条例第10条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(電磁的方法)

第10条　条例第10条第5項に規定する市規則で定めるものは、請求者の使用に係る電子計算機と支出命令者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法とする。

(宿泊に係る特別な事情)

第11条　条例第16条に規定する市規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(宿泊費等の額)

第12条　宿泊費(包括宿泊費のうちこれに相当するものを含む。)の額は、朝食又は夕食が含まれる場合で、かつ、その費用が明確に区分できる場合には、当該額を控除した額とする。

(転居費の算定方法)

第13条　条例第18条に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(旅行雑費の調整)

第14条　旅行雑費(宿泊手当相当額に限る。以下この項から第3項までにおいて同じ。)の額は、条例及びこの規則の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、条例第20条及び条例第31条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。