(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき、市が発注する建設工事の種類及び金額、一般競争入札(以下「入札」という。)に参加する者の資格、格付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「建設工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(発注対象工事)

第3条　対象とする建設工事は、設計金額が500万円以上とする。ただし、特殊な工事等については、指名競争入札を行うことができる。

(入札に参加できる者)

第4条　建設工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(入札参加者の資格審査)

第5条　前条の規定に該当し、入札に参加しようとするときは、令第167条の5第2項の規定に基づく公示の定めるところにより資格の審査を受けなければならない。

(工事施行能力)

第6条　入札に参加しようとする者(以下「入札参加資格者」という。)の工事施行能力は、次に掲げる事項について審査の上決定する。

(格付)

第7条　入札参加資格者の格付は、前条の施行能力に応じ建設工事の種類ごとに格付し、更に前条第2号に掲げる主観的事項の審査の結果によっては、上位又は下位の級別に格付を変更することがある。

(格付結果の通知等)

第8条　前条までの規定に基づき格付をし、又は格付を変更したときは入札参加資格者に対しその結果を通知するものとする。

(資格の取消し)

第9条　資格の格付をした後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、資格を取り消すものとする。

(入札参加の停止)

第10条　資格の格付をした後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その事実があった後2年間以内で市が決定した期間、入札参加を停止することがある。

(参加資格の取消し等の通知)

第11条　前2条の規定により、入札参加資格の取消し又は入札の参加を停止したときは、入札参加資格者に対して、その旨を通知するものとする。

(変更等の届出)

第12条　入札参加資格者は、入札参加資格審査申請書を提出した後において次に掲げる事項に変更があったときは、これを証する書面を添えて速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(申請内容の調査)

第13条　入札参加資格者は、資格の審査を行うため市が営業用機械器具、技術者経歴その他建設工事に関し必要と認める事項について、調査をしようとするときはこれに応じなければならない。

(入札実施の公告)

第14条　入札実施の公告は、その入札期日の前日から起算して10日前までに入札に必要な次に掲げる事項を公告するものとする。

(設計書及び設計図面の閲覧等)

第15条　入札に付する建設工事の設計書及び設計図面は、前条第1項の公告をした日から総務部管財課において閲覧に供するとともに、特に必要があると認めるときは期間を定め貸与する。

(入札室への入室)

第16条　入札参加資格者は、入札のため入札室へ入室するときはあらかじめ交付した、一般競争入札参加資格証を係員に提示しなければならない。

(入札等)

第17条　入札は、入札に付する建設工事ごとに執行する。

(公正な入札の確保)

第18条　入札参加資格者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の取りやめ等)

第19条　入札参加資格者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加資格者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(無効の入札)

第20条　坂東市契約規則(平成20年坂東市規則第8号)第11条に該当する場合は無効とする。

(再度入札)

第21条　開礼をした場合においては、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で、入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。

(落札者の決定)

第22条　落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とする。

(入札執行結果の公表)

第23条　入札の執行結果の概要は、総務部管財課において一般の閲覧に供する。