(趣旨)

第1条　この訓令は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(教育部長等の専決事項)

第3条　教育部長及び課長は、教育長の権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務を専決するものとする。

(代決)

第4条　代決は、次の区分により行うものとする。

(代決の制限等)

第5条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に緊急を要するものについては、この限りでない。

(文書の取扱い等)

第6条　文書の収受、発送及び編さん並びに保存等文書の取扱いについては、坂東市文書管理規程(平成17年坂東市訓令第6号)の例による。ただし、文書の受付印については別記様式、文書の種類及び保存期間については、別表第2に定めるとおりとする。

(関係規程の準用)

第7条　この訓令に定めるもののほか、事務の処理、職員の服務等については、坂東市の関係規程の例による。