(趣旨)

第1条　この規則は、坂東市母子家庭等児童学資金支給条例(平成17年坂東市条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による申請をしようとする者は、母子家庭等児童学資金認定請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第3条　市長は、条例第4条第2項の決定に当たって必要と認めるときは、福祉事務所長に調査を命じ、又はその意見を徴するものとする。

(決定通知)

第4条　市長は、条例第4条第2項の規定により支給又は却下の決定をしたときは、母子家庭等児童学資金支給決定通知書(様式第2号)又は母子家庭等児童学資金支給申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(支給通知)

第5条　条例第7条の規定による母子家庭等児童学資金(以下「学資金」という。)の支給は、その都度受給権者に通知して行うものとする。

(現況届)

第6条　受給権者は、毎年4月20日までに母子家庭等児童学資金現況届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに母子家庭等児童学資金届出事項変更届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(受給権消滅等の通知)

第8条　市長は、条例第8条から第10条までの規定による決定をしたときは、母子家庭等児童学資金消滅等通知書(様式第6号)により受給権者に対し、速やかに通知するものとする。

(帳簿の備付け)

第9条　市長は、学資金の支給に関して母子家庭等児童学資金受給者台帳(様式第7号)を備えておかなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。