(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び坂東市道路占用料条例(平成17年坂東市条例第150号。以下「条例」という。)の規定に基づき、道路の占用(以下「占用」という。)に関し法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請)

第3条　法第32条第1項の規定に基づき、道路の占用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、占用を開始しようとする日の1月前までに道路占用許可申請書(協議)書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(警察署長との協議)

第4条　法第32条第5項の規定に基づく警察署長との協議は、道路工事実施協議書(様式第2号)により行うものとする。

(占用の許可基準)

第5条　道路の占用の許可基準は、法に定めがあるもののほか、茨城県道路占用許可基準を準用する。

(占用の期間)

第6条　道路の占用の許可期間は、法第36条第1項に規定する事業の用に供するための占用物件については10年以内とし、その他の物件については、5年以内とする。

(占用許可書の交付)

第7条　市長は、道路の占用の許可又は更新、変更を許可したときは、必要な条件等を付して、当該申請者に道路占用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(誓約書の提出)

第8条　申請者が占用の許可を受けたときは、道路占用許可に関する誓約書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(占用の取消通知)

第9条　市長は、法第71条第1項又は第2項の規定に基づき、道路の占用を取り消したときは、道路占用許可取消通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(占用物件の管理義務)

第10条　占用者は、占用物件を善良な管理者の注意をもって管理保全し、交通の安全、災害の防止及び美観の保持に努めなければならない。

(住所等の変更届)

第11条　占用者は、次に掲げる事項が生じたときは、当該変更が発生した日から10日以内に道路占用者住所等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　占用者は占用に関する権利を譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又は占用に係る区域を第三者に使用させてはならない。ただし、やむを得ない理由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復)

第13条　占用者が法第40条の規定による原状回復をするときは、あらかじめ市長に申し出てその指示に従い、原状に回復したときは、その日から7日以内に道路占用原状回復届(様式第10号)を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

(工事の検査)

第14条　占用者が占用に関する工事を実施しようとするときは、市長に申し出てその指示に従い、当該工事が完了したときは、その日から7日以内に市長に道路占用工事完了届(様式第11号)を提出して、その検査を受けなければならない。

(工事の再施工)

第15条　市長は、前2条の規定による検査をした場合において、原状回復又は当該工事が適当でないと認めるときは、工事の再施工その他必要な処置を命ずることができる。この場合において、これらに要する費用は、占用者の負担とする。

(占用料の分割納付)

第16条　条例第6条第1項の規定に基づき、占用料を分割して納付しようとする者は、道路占用料分割納付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(占用料の減免・還付申請)

第17条　条例第7条及び第8条の規定に基づき、占用料の減免又は還付を受けようとする者は、道路占用料減免・還付申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。