(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(専決等)

第2条　契約に関する事務については、坂東市事務決裁規程(平成20年坂東市訓令第8号)及び坂東市事務委任及び補助執行規則(平成20年坂東市規則第11号)に従い、これを処理するものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者に事前に資格審査申請書を提出させ、別に定める坂東市建設工事指名競争入札参加資格審査委員会に諮り、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第4条　市長は、令第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合には、法令等に規定するものを除くほか、その入札期日の前日から起算して10日前までに坂東市公告式条例(平成17年坂東市条例第3号)による掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第5条　市長は、令第167条の7第1項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)にその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札(契約)保証金納付書(様式第2号)により、入札前までに納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代わる担保として市長が認める有価証券等は、次に掲げるものとする。この場合において、担保として提供された証券等の価値は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(入札保証金の免除)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格)

第8条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書及び設計図書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書(様式第3号)を密封し、開札の際に開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合においては、この限りでない。

(最低制限価格)

第9条　市長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、その最低制限価格を記載した最低制限価格書(様式第3号の2)により、1件ごとにその額を決定しなければならない。

(入札の方法)

第10条　入札者は、入札書(様式第4号)を作成し、封書にして入札日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札及びせり売りの場合、入札者は、入札の公告において定められた所定の期間及び方法に従って当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(無効の入札)

第11条　令第167条の6第2項の規定により無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入札無効の理由明示)

第12条　前条の規定により入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定により開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(再度入札)

第13条　市長は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、初度に入札した入札者のうち、第11条の規定により無効の入札をした者、最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の価格で入札を行った者を除き、入札させるものとする。ただし、再度の入札は、1回を限度とする。

(落札者の決定等)

第14条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達した者があるときは、令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者を、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第15条　第5条の規定による入札保証金は、落札者以外の者に対しては入札が終了した後に、落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定による契約成立後に、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申出により、契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

(入札経過の記録)

第16条　市長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第5号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加資格)

第17条　令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査及び名簿の作成は、当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合においては、第3条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えるものとする。

(指名基準)

第18条　市長は、前条の資格を有する者の中から指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第19条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準により入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。

(委員会への付議)

第20条　市長は、1件の予定金額が、130万円以上の工事の請負契約に係る指名業者を選定しようとするときは、別に定める坂東市建設工事等指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮らなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第3条から第16条(第10条第2項及び第3項を除く。)までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第7条第1項第2号中「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第2項」と、第9条第2項中「第4条の規定による公告」とあるのは「第19条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第22条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(随意契約の手続)

第23条　令第167条の2第1項第3号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第24条　市長は、随意契約をするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、契約の性質又は目的により令第167条の2第1項第2号から第7号までの規定に基づく随意契約の場合は、見積書の徴取を1人とすることができる。

(予定価格の設定)

第25条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第8条の規定により予定価格を設定しなければならない。ただし、1件の予定金額が30万円未満の場合は、予定価格の設定を省略することができる。

(せり売り)

第26条　市長は、令第167条の3の規定によりせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約の締結)

第27条　落礼者は、落札の通知を受けた日若しくは落札日から5日以内に契約又は仮契約(第30条に規定するものに限る。以下同じ。)を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(契約書の作成)

第28条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の省略)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、坂東市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年坂東市条例第211号)による契約は除くものとする。

(仮契約)

第30条　市長は、坂東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年坂東市条例第42号)第2条及び第3条の規定により、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と議会の議決があったときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成し、当事者の相互において、それぞれ1通を保有するものとする。

(契約保証金)

第31条　令第167条の16の規定により、納付させる契約保証金は、契約金額(インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札及びせり売りの場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第32条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代わる担保として市長が認めるものは、次に掲げるものとする。この場合において、提供された担保の価値は、当該各号に定めるものとし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(契約保証金の免除)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(履行期限)

第34条　契約の履行期限又は期間の末日が坂東市の休日を定める条例(平成17年坂東市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(目的物の引渡し)

第35条　目的物の引渡しは、工事又は製造その他の請負の場合にあっては、完了検査に合格したとき、物件の買入れその他の場合にあっては、引渡し場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第36条　市長は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし、契約の相手方が、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第37条　法人又は組合は、契約締結後その商号若しくは名称又は代表者に変更があったときは、当該変更を証明する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の変更)

第38条　市長は、契約締結後において、当該給付の内容を変更し、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(履行遅延による違約金)

第39条　市長は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に契約を履行しない場合には、前条第2項の規定により履行期限又は期間の延長を認めた場合を除くほか、契約の定めるところにより遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率(以下「財務大臣が定める率」という。)を乗じて計算した違約金を徴さなければならない。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるときはその金額を切り捨てるものとし、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(契約の解除)

第40条　市長は、契約の履行に当たり契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第41条　市長は、前条の規定により契約の解除をした場合において損害を受けたときは、契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(談合等不正行為による違約金の徴収)

第42条　市長は、契約の相手方が当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、第40条の規定にかかわらず、また、工事又は業務の完了の前後を問わず、契約金額の100分の15に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、第1号又は第2号のいずれかに該当した場合であって、排除措置命令の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売であるときその他市長が特に認めるときは、この限りでない。

(違約金の徴収)

第42条の2　市長は、契約の相手方が当該契約について、その債務の履行を拒否し、又はその責めに帰すべき事由によって、債務について履行不能となったときは、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収するものとする。

(監督及び検査の協力)

第43条　契約の相手方は、次条及び第45条の規定により行う監督及び検査に協力しなければならない。

(履行の監督)

第44条　市長は、契約の適正な履行を確保するため、当該事業を主管する課(以下「事業主管課」という。)の職員に命じて必要な監督をさせるとともに、契約の相手方に対し、速やかにその旨を監督員決定(変更)通知書(様式第11号)により、通知しなければならない。ただし、事業主管課において、監督をさせるべき職員の配置が困難な場合で、特に必要があると認めるときは、事業主管課以外の課の職員に命じることができる。

(検査)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(兼職の禁止)

第46条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託の確認)

第47条　監督又は検査を委託された者は、その結果について必要な意見を付して市長に報告しなければならない。

(検査調書の作成)

第48条　検査職員は、第45条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、工事請負等にあっては工事(出来高)検査調書(様式第14号)を、物品等(消耗品を除く。)の購入にあっては物品等検査調書(様式第15号)を、委託業務、修繕業務及び印刷業務にあっては業務等検査調書(様式第16号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、支出決議票又は支出負担行為兼支出決議票に検査結果を記録することによりこれを省略することができる。

(契約代金の支払)

第49条　市長は、令第163条の規定による前金払、坂東市会計規則(平成20年坂東市規則第7号)第68条の規定による概算払及び第51条の規定による部分払をする場合を除くほか、第45条の規定による検査に合格し、第35条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る対価の支払の手続をすることができない。

(前金払)

第50条　市長は、前金払の方法で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費については、契約の定めるところにより、当該契約金額の10分の3に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。ただし、特別の事情がある場合には、この額を超えることができる。

(部分払)

第51条　市長は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対してその完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(契約不適合責任)

第52条　市長は、第35条の規定により目的物の引渡しを受けた日から契約書等に定める期間内、又は契約書等に特に定めのない場合は関係法令等に定める期間内に工事目的物に契約不適合が生じたときは、当該目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、天災地変その他避けることのできない非常災害によると認められるときは、この限りでない。

(職員の賠償責任)

第53条　地方自治法第243条の2の8第1項第4号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で、賠償の責任を負わなければならない者は、同法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を命じられた監督職員及び検査職員とする。

(帳票の様式)

第54条　この規則に規定する帳票の様式は、別表のとおりとする。

(その他)

第55条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。