2　市は、新規希望者からの請求により交付申請書及び障害種別ごとに定める診断書を交付する。この場合、市は、新規希望者に対し診断書を作成できる医師について、法第15条に基づく医師(以下「指定医」という。)でなければならない旨を助言し、及び新規希望者が受診する医師が指定医であるかを確認する。

3　市は、前項に基づく指定医の確認について、茨城県(以下「県」という。)内の医療機関に勤務する医師である場合は県が作成した指定医名簿により確認を行い、県外の医療機関に勤務する医師である場合は、当該医療機関の所在地の都道府県に照会をする。

4　新規希望者は、交付申請書に記載する項目を記入したもの及び指定医が作成した診断書(指定された位置に写真(2枚)を貼付したもの)を市に提出し、申請する。

2　市は、指定医が記載した診断書の内容について審査を行う会議(以下「審査会」という。)を1箇月に1回以上開催するものとし、次により事務処理を行うものとする。

3　市は、手帳の交付を行う場合、次により事務処理を行うものとする。

4　市は、新規希望者に診査を受けさせる必要があると認める場合は、次により事務処理を行うものとする。

5　市は、指定医より診断書に記載された等級が等級表に該当しないと認めるときは、審議会の答申を踏まえてその申請を却下するものとする。この場合、新規希望者に対し却下決定通知書(市規則様式第17号)を交付し、却下する理由及び不服申立ての概要等を説明する。

2　身体障害者より再交付申請書(指定された位置に写真(1枚)を貼付したもの)及び診断書を受け付けた場合の受付から交付までの事務処理については、新規申請における手続を準用する。

3　手帳の再交付が決定された場合は、市は手帳を作成し、身体障害者の既交付の手帳と引換えに交付するものとし、併せて当該身体障害者に係る手帳申請者名簿及び手帳交付台帳中の等級等の事項を加除修正するものとする。

2　身体障害者より再交付申請書(指定された位置に写真(1枚)を貼付したもの)を受け付けた場合の受付から交付までの事務処理については、第4条における手続(等級を決定する事務を除く。)を準用する。

3　手帳の再交付が完了した場合は、身体障害者に既交付の手帳と引換えに(亡失を除く。)交付するものとし、併せて当該身体障害者に係る手帳申請者名簿及び手帳交付台帳中の等級等の事項を加除修正するものとする。

2　市は、前項により変更届を受理した場合は、次により事務処理を行うものとする。

3　管外からの転入については、身体障害者居住地変更報告書(市規則様式第23号)に変更届の写しを添えて茨城県福祉相談センター(以下「センター」という。)宛てに報告する。

4　市在住の身体障害者が管外に転出したことにより、センターより身体障害者居住地・氏名変更通知書の送付を受けたときは、市は、手帳申請者名簿及び手帳交付台帳に関係する事項を抹消し、当該身体障害者の更生指導台帳等関係書類を新居住地の市町村長宛てに送付する。この場合、県外に転居した者の更生指導台帳等については、その写しを送付するものとする。

2　身体障害者等が返還すべき手帳を紛失した等のために当該手帳を返還できない場合は、市の確認により返還があったものとみなす。

3　市が身体障害者等に法第16条第2項に基づく手帳の返還を命じるときは、身体障害者手帳返還命令通知書(市規則様式第26号)を交付する。

4　市は、身体障害者等から手帳の返還があったときは、当該手帳の返還欄に届出年月日、返還理由及び発生年月日を記入し、併せて当該所持者に係る手帳申請者名簿、手帳交付台帳及び更生指導台帳に返還関係事項を記入し、又は抹消の上、返還された手帳の返還欄に押印する。

2　市は、手帳を交付するに当たり疑義が生じたときは、センターへ照会するなど、県内の手帳交付事務の統一的運用に努めるものとする。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。