(設置)

第1条　市の観光情報の発信及び中心市街地の活性化に資するとともに、潤いと活力のあるまちづくりに寄与するため、坂東市中心市街地活性化センター(以下「中心市街地活性化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　中心市街地活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　中心市街地活性化センターは、常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(施設)

第4条　中心市街地活性化センターに次の施設を置く。

(利用の許可)

第5条　会議室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないものとする。

(使用料)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納付した使用料は、返還しないものとする。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により会議室を利用することができないとき、その他市長が特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(施設の変更禁止)

第10条　利用者は、市長の許可を受けなければ中心市街地活性化センター内外に特別の施設をし、又は既存の施設に変更を加えることはできない。

(利用の変更、転貸、譲渡の禁止)

第11条　利用者は、利用の目的を変更し、又は利用の権利を他に転貸し、若しくは譲渡することはできない。

(損害賠償及び事故の責任)

第12条　利用者が故意又は過失によって施設、設備若しくは備品を損傷し、又は亡失したときは、直ちに原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(利用の取消し等)

第13条　市長は、公益上その他やむを得ない場合又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用許可の条件を変更し、若しくは制限をし、又は利用を停止し、若しくは取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第14条　中心市街地活性化センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　市長は、指定管理者に会議室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。