(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき必要な事項を定め、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(都市公園の設置基準及び規模の基準)

第3条　市長は、都市公園を設置するときは、坂東市の区域内に居住する者の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とし、かつ、防火、避難等災害の防止に応じてするよう考慮するほか、容易に利用することができるように配置し、その利用目的に応じて公園としての機能を十分に発揮できるようにその敷地面積を定めるものとする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第4条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園施設の建築面積の基準)

第5条　市長は、都市公園においては、屋外における休息、散歩、遊戯、運動の利用、緑地の確保及び災害等の対策その他都市公園が有する本来の機能が十分に発揮されるようにするため、可能な限り建築物を設置しないものとする。ただし、都市公園の機能の増進に資すると認めるときは、この限りではない。

(基準適合義務等)

第6条　市長は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行うため、法第5条第1項の許可の申請があったときは、前条第2項の規定及び規則で定める都市公園移動等円滑化基準(以下この条において「バリアフリー基準」という。)への適合状況を審査しなければならない。この場合において、当該新設特定公園施設がバリアフリー基準に適合しないと認めるときは、同項の規定による許可をしてはならない。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第11条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(公園施設の設置又は管理を行う者の公募)

第12条の2　市長は、法第5条第1項の許可を与えようとする者を公募により選定することができる。

(占用物件の軽易な変更事項)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可の添付書類)

第14条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第21条　八坂公園、中央児童公園の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第22条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第24条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとするものは、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第25条　前条の規定による使用料は、許可の際徴収する。ただし、許可を要しない有料公園施設の利用については、当該申込みの際徴収する。

(使用料の減免)

第26条　市長は、都市公園の利用(法第5条第1項の規定により公園施設を設け、若しくは管理する場合、又は法第6条第1項若しくは第3項の規定に基づき公園施設以外の物件を設ける場合を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第27条　既に納付された使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡の禁止)

第28条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第29条　第2条から第28条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(公園管理者の権限の代行)

第32条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、市長とみなす。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。