(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)に対する教育及び保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する保育をいう。以下同じ。)並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、坂東市立幼保連携型認定こども園(以下単に「幼保連携型認定こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　幼保連携型認定こども園の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　幼保連携型認定こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　幼保連携型認定こども園に、園長その他必要な職員を置く。

(入園資格)

第5条　幼保連携型認定こども園に入園し、第3条第1号の教育又は保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園手続)

第6条　前条に定める資格(以下「入園資格」という。)を有する子どもの保護者は、当該子どもの幼保連携型認定こども園への入園を希望するときは、希望する幼保連携型認定こども園の名称、当該子どもが同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させる場合については、この限りではない。

(入園の承認の取消し)

第7条　市長は、幼保連携型認定こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。

(休園日)

第8条　休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(保育料)

第9条　幼保連携型認定こども園に入園している子ども(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させた子どもを除く。)の保護者は、坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例(平成27年坂東市条例第2号)に定める保育料を納付しなければならない。

(延長保育事業)

第10条　第3条第2号の延長保育事業は、休園日を除き、幼保連携型認定こども園に入園している子どもであって第5条第2号又は第3号に該当する者が、やむを得ない理由により第3条第1号の教育又は保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(預かり保育事業)

第11条　第3条第3号の預かり保育事業は、休園日を除き、幼保連携型認定こども園に入園している子どもであって第5条第1号に該当する者の保護者が、当該子どもについて、第3条第1号の教育の提供を受ける日の時間以外の時間に幼保連携型認定こども園における一時的な保護の実施を希望する場合に、当該保護を行う事業とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。