(趣旨)

第1条　この規則は、坂東市立幼保連携型認定こども園(以下「実施施設」という。)において、坂東市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年坂東市条例第1号。以下「認定こども園条例」という。)第3条第4号の規定に基づき、一時預かり事業(以下「事業」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　この規則に基づき実施する事業は、保護者の疾病、災害、入院、冠婚葬祭、パート就労、就学若しくは育児に伴う身体的負担又は心理的負担等の事由により、一時的に家庭保育が困難となる児童に対する保育サービスとする。この場合において、利用できる日数は、原則として週3日を限度とする。

(対象児童等)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、法第24条の規定による保育の利用の対象とならない市内に住所を有する就学前の児童とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象児童となることはできない。

(実施施設)

第5条　実施施設は、認定こども園条例第1条の規定により設置する幼保連携型認定こども園で、市長が事業の実施を認める施設とする。

(利用時間等)

第6条　実施施設における利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(職員配置)

第7条　実施施設は、事業に係る専任の保育士を配置しなければならない。ただし、最低基準を超えて保育士を雇用している場合は、当該保育士を事業に充てることができる。

(健康状態等の聴取)

第8条　市長は、次条に規定する申請時に保護者から児童の健康状態を十分聴取し、児童の処遇に支障のないように努めるものとする。

(利用申請及び決定)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事前に一時預かり事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、利用する時に申請書を提出することができる。

(保護者負担)

第10条　申請者は、別表に定める一時預かり事業保護者負担金を、児童を預けるごとに納付しなければならない。

(入所記録)

第11条　実施施設の長は、事業により利用した児童の保育内容について一時預かり事業記録表(様式第3号)に記録しなければならない。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。