(趣旨)

第1条　この要綱は、坂東市立幼保連携型認定こども園(以下「市立こども園」という。)において、坂東市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年条例第1号。以下「条例」という。)第3条第1項第2号の規定に基づき、市立こども園において実施する延長保育(以下「延長保育」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、坂東市立幼保連携型認定こども園条例施行規則(平成27年坂東市規則第37号)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市立こども園に通園する園児のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども及び同法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもであって、保護者の就労形態、時間外労働等やむを得ない事情のため、保育時間の延長が必要であると認める者とする。

(利用日及び利用時間)

第4条　この事業を利用できる日は、次に掲げる日を除く毎日とする。

(延長保育料)

第5条　この事業を利用しようとする保護者は、条例第10条第3項に基づき、延長保育料を納付しなければならない。ただし、生活保護世帯及び前年度市民税非課税世帯は無料とする。

(利用の申込み)

第6条　この事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ延長保育事業利用申込書(様式第1号)を園長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第7条　園長は、前条の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、延長保育事業利用承認通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条　前条の規定による通知を受けた保護者は、利用の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を園長に届け出なければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。