○坂東市立幼保連携型認定こども園延長保育事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第121号

(趣旨)

第1条 この要綱は、坂東市立幼保連携型認定こども園(以下「市立こども園」という。)において、坂東市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年条例第1号。以下「条例」という。)第3条第1項第2号の規定に基づき、市立こども園において実施する延長保育(以下「延長保育」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、坂東市立幼保連携型認定こども園条例施行規則(平成27年坂東市規則第37号)で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、市立こども園に通園する園児のうち、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども及び法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもであって、保護者の就労形態、時間外労働等やむを得ない事情のため、保育時間の延長が必要であると認める者とする。

(利用日及び利用時間)

第4条 この事業を利用できる日は、次に掲げる日を除く毎日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 この事業の利用時間は、月曜日から土曜日の午前7時から午前8時30分及び午後4時30分から午後7時までとする。

(延長保育料)

第5条 この事業を利用しようとする保護者は、条例第10条第3項に基づき、延長保育料を納付しなければならない。ただし、生活保護世帯及び前年度市民税非課税世帯は無料とする。

(利用の申込み)

第6条 この事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ延長保育事業利用申込書(様式第1号)を園長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第7条 園長は、前条の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、延長保育事業利用承認通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条 前条の規定による通知を受けた保護者は、利用の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を園長に届け出なければならない。

2 園長は、正当な理由があるときは、延長保育の利用を取り消すことができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(坂東市延長保育事業実施要綱の廃止)

2 坂東市延長保育事業実施要綱(平成26年坂東市告示第67号)は、廃止する。

附 則(平成28年告示第65号)

この告示は、平成28年3月24日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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坂東市立幼保連携型認定こども園延長保育事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第121号

(令和3年4月1日施行)