(趣旨)

第1条　この規則は、坂東市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年坂東市条例第1号)の規定に基づき、坂東市立幼保連携型認定こども園(以下「市立こども園」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用定員)

第3条　各市立こども園の利用定員は、認可定員の範囲内とし、法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども(以下「1号認定子ども」という。)、法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども(以下「2号認定子ども」という。)及び法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども(以下「3号認定子ども」という。)の区分ごとに、次のとおり定める。

(教育及び保育の提供を行う時間)

第4条　教育及び保育の提供を行う時間は、次のとおりとする。ただし、特別の事情があるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(教育の提供を行わない日)

第5条　条例第8条第2項の規定による教育の提供を行わない日は、次のとおりとする。

(入園の手続及び募集等)

第6条　市立こども園への入園の手続については、坂東市子ども・子育て支援法に係る教育・保育給付認定に関する規則(平成27年坂東市規則第40号)に基づき実施する。

(延長保育の実施)

第7条　2号認定子ども及び3号認定子どもの延長保育の実施については、坂東市立幼保連携型認定こども園延長保育事業実施要綱(平成27年坂東市告示第121号)に基づき実施する。

(預かり保育の実施)

第8条　1号認定子どもの預かり保育の実施については、坂東市立幼保連携型認定こども園預かり保育事業実施要綱(平成27年坂東市告示第120号)に基づき実施する。

(学級の編成)

第9条　園長は、満3歳以上の園児について、教育課程に基づく教育を行うため学級を編成するものとする。

(教育課程の編成)

第10条　園長は、幼保連携型認定こども園保育教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき、教育課程を編成する。

(遠足の実施)

第11条　園長は、園児の遠足を実施しようとするときは、遠足実施届(様式第3号)により実施3日前までに市長に届け出なければならない。

(園児の出席停止)

第12条　園長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある園児があるときは、その保護者に対し当該園児の出席停止を指示することができる。

(備付表簿)

第13条　市立こども園において備えなければならないものは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)第26条により読み替え後の学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか次に掲げるとおりとする。

(園医の委嘱)

第14条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、市長が園長の意見を聴いてこれを委嘱する。

(卒園証書の授与)

第15条　園長は、園児が全課程を修了したと認めるときは、卒園時に卒園証書(様式第5号)を授与する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、市立こども園の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。