(趣旨)

第1条　この規則は、坂東市空家等の適正管理に関する条例(平成30年坂東市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　条例第4条の規定による情報提供は、情報提供書(様式第1号)を提出することにより行うものとする。

(管理不全な状態の認定)

第3条　管理不全な状態の認定は、管理不全な状態認定基準表(別表)に従って行うものとする。

(指導)

第4条　条例第6条の規定による指導は、指導書(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

(勧告)

第5条　条例第7条の規定による勧告は、勧告書(様式第3号)を交付することにより行うものとする。

(命令)

第6条　条例第8条の規定による命令は、措置命令書(様式第4号)を交付することにより行うものとする。

(公表)

第7条　市長は、条例第9条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)を行おうとするときは、あらかじめ当該命令に従わない者に対し、公表予告書(様式第5号)により通知するものとする。

(立入調査)

第8条　条例第10条第1項の規定による立入調査を行う職員は、あらかじめ所有者等に対し、立入調査の趣旨及び内容を説明した上で立入調査を行うものとする。

(緊急安全措置)

第9条　条例第12条第1項第1号の規定による申出は、申出書(様式第8号)を提出することにより行うものとする。

(戒告)

第10条　行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告の文書は、戒告書(様式第11号)によるものとする。

(代執行令書)

第11条　行政代執行法第3条第2項の規定による代執行令書は、様式第12号によるものとする。

(証票)

第12条　行政代執行法第4条の規定による執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第13号)によるものとする。

(有識者の意見)

第13条　市長は、条例第5条の規定による現況調査、条例第10条の規定による立入調査又は行政代執行法第2条の規定による行政代執行を実施するに当たっては、必要に応じて、有識者に意見を求めるものとする。