(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年台風第24号による災害により被害を受けた農業者(以下「被害農業者」という。)が、農業生産の再生資金として、農協系統融資機関から借り入れた農協系統農業災害資金(平成30年台風第24号による災害)(以下「農協系統農業災害資金」という。)について、被害農業者に利子助成補助金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子助成)

第2条　この告示において、前条の利子助成補助金の交付を受けることのできる資金は、被害農業者に対して、次の条件により貸し付けられる農協系統農業災害資金とする。

(利子助成対象期間)

第3条　農協系統農業災害資金の利息支払に係る利子助成の対象期間は、当該資金の償還期限である5年以内とする。

(利子助成補助金額)

第4条　第1条に規定する利子助成補助金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額。以下同じ。)に対し、0.25パーセントを乗じて得た金額とする。

(利子助成の承認申請)

第5条　被害農業者は、農協系統農業災害資金の利子助成を受けようとする場合は、委任状(様式第2号)及び農業協同組合代表者が証明する被害証明書(様式第3号。以下「被害証明書」という。)又は市長が認定する農業被害認定書(以下「被害認定書」という。)の写しを農協系統融資機関の定める借入申込書に添付して、農協系統融資機関に提出しなければならない。

(利子助成の承認)

第6条　市長は、前条第2項の承認申請書の提出を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、農協系統農業災害資金利子助成承認書(様式第4号)により農協系統融資機関に通知するものとする。

(利子助成承認後の変更)

第7条　農協系統融資機関は、前条で承認を受けた資金について、貸付条件等内容を変更しようとする場合は、農協系統農業災害資金利子助成変更承認申請書(様式第5号)に変更内容の分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利子助成補助金の交付方法)

第8条　利子助成補助金の交付は、精算払により支払うものとする。

(利子助成補助金の交付申請)

第9条　被害農業者は、利子助成補助金の交付申請、請求及び受領に係る権限について、資金を借り入れた農協系統融資機関に委任するものとする。

(利子助成補助金の交付決定及び確定)

第10条　市長は、農協系統農業災害資金に関する利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、規則第7条及び第15条により農協系統農業災害資金利子助成補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第8号)を農協系統融資機関に交付する。

(利子助成補助金の交付)

第11条　農協系統融資機関は、利子助成補助金の額の確定後速やかに、農協系統農業災害資金利子助成補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(利子助成補助金の取消し又は返還)

第12条　市長は、利子助成補助金の交付を受けた被害農業者又は農協系統融資機関が第5条に掲げる書類に虚偽の記載をした場合は、利子助成補助金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子助成補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(繰上償還)

第13条　農協系統融資機関は、利子助成対象資金について被害農業者が繰上償還を行った場合は、速やかに農協系統農業災害資金繰上償還届(様式第10号)に、資金返済計画表など変更内容の分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(帳簿等の整理保管)

第14条　農協系統融資機関は、農協系統農業災害資金の貸付及び利子助成に関する帳簿類を他と区別して、事業終了後の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付手続の特例)

第15条　この告示による利子助成補助金の交付については、規則第13条に規定する実績報告は省略するものとし、規則第15条の規定による確定通知は、規則第7条に規定する交付決定通知と併せて行うものとする。