(1)　保育所等　次に掲げる施設をいう。

(2)　保育所機能部分　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項に基づく認定を受けることができる幼稚園において保育を必要とする子どもに保育を実施する部分(当該部分の定員が20人以上の場合に限る。)及び幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱について(平成28年8月8日府子本第555号、28文科初第682号及び雇児発0808第1号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき設置する幼稚園型認定こども園分園において保育を必要とする子どもに保育を実施する部分をいう。

(3)　小規模保育事業所　法第6条の3第10項に規定する事業を行う事業所をいう。

(4)　創設等　創設(新たに保育所等、保育所機能部分又は小規模保育事業所を整備することをいう。)、増築(既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすることをいう。)及び増改築(既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備(一部改築を含む。)をするこという。)をいう。

(5)　保育所等に関する施設整備事業　保育所等の創設を実施する事業をいう。

(6)　保育所機能部分に関する施設整備事業　保育所機能部分の創設等を実施する事業をいう。

(7)　小規模保育事業所に関する施設整備事業　小規模保育事業所の創設等を実施する事業をいう。

(8)　防音壁整備事業　近隣住民等への配慮から防音対策を必要とする保育所等、保育機能部分又は小規模保育事業所に近隣住民の生活環境の保全が見込まれる防音壁を整備する事業をいう。

(9)　防犯対策強化整備事業　施設の防犯対策を強化する観点から、保育所等、保育所機能部分又は小規模保育事業所に非常通報装置又は防犯カメラの設置、外構等の設置又は修繕その他必要な安全対策に係る整備をする事業をいう。

(1)　保育所等に関する施設整備事業

(2)　保育所機能部分に関する施設整備事業

(3)　小規模保育事業所に関する施設整備事業

(4)　防音壁整備事業

(5)　防犯対策強化整備事業

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(3)　職員の宿舎に要する費用

(4)　防音壁整備事業に要する費用のうち、防音以外を目的とした整備に要する費用

(5)　防犯対策強化整備事業に要する費用のうち、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用

(6)　その他補助金の交付の対象として適当と認められない費用

(1)　事業実施計画書(様式第1号)

(2)　定款その他申請者の営む主な事業が分かる書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象事業のうち、事業計画書に記載された建物等の用途を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業計画書に記載された事業の中止又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　事業計画書に基づく事業が計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具その他財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)で定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(5)　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の修了後5年間、保管しておかなければならないこと。ただし、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。

(6)　補助金の交付を受けた者が、前号の保存期間が満了しない間に解散する場合は、その権利義務を承継する者(権利を承継する者がいない場合は市長)に同号の帳簿及び証拠書類を引き継がなければならないこと。

(7)　補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、国要綱別紙7の様式により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに市長に報告しなければならないこと。なお、補助対象者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支社等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず本部、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

(8)　市長の承認を受けて財産を処分することにより補助対象者に収入があった場合、又は前号の規定による報告があった場合は、その収入は当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(9)　前各号に掲げる条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(1)　事業完了報告書(様式第2号)

(2)　工事契約金額報告書(様式第3号)

(3)　その他市長が必要と認める書類