(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市国民健康保険税条例(平成17年坂東市条例第47号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づいて行う国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免のうち、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響によるものに関して、坂東市国民健康保険税の減免の取扱いに関する基準(平成17年坂東市告示第207号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)

第2条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険税(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出が遅れたため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険税であって、同年1月分以前の保険税を除く。)については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第26条第1項第1号に規定する要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による減免の額)

第3条　前条の規定により保険税の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特例対象被保険者等に係る特例との競合)

第4条　世帯の主たる生計維持者が条例第23条の2に規定する特例対象被保険者等に該当する場合については、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のうち、給与収入のみが減少したことによる保険税の減免は、行わない。