(趣旨)

第1条　坂東市水道事業給水条例(平成17年坂東市条例第158号。以下「条例」という。)の施行その他に関し必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(代理人の届出)

第2条　条例第14条の規定による代理人の選定の届出は、代理人選定(変更)届(様式第1号)による。

(管理人の届出)

第3条　条例第15条の規定による管理人の選定の届出は、管理人選定(変更)届(様式第2号)により当該関係人の連署をもって行うものとする。

(給水装置の構成等)

第4条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓をもって構成するものとする。

(給水装置の材質の証明等)

第5条　市長は、条例第7条第2項の設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条　条例第8条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。

(給水管の口径)

第7条　給水管の口径は、当該給水装置の用途別所要水量及び同時使用率を考慮して、その大きさを決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第8条　給水管は、市道及び私道内においては120センチメートル以上、宅地においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、特に必要と認められるときは、埋設の深さを加減することができる。

(受水タンクの設置)

第9条　給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事務所等の構造物その他必要がある箇所には、受水タンクを設置しなければならない。

(メーターの設置)

第10条　メーターは、その点検が容易に行うことができ、常に乾燥していて、かつ、損傷の危険のない箇所に水平に設けなければならない。

(危険防止等の措置)

第11条　給水装置末端の用具は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(給水管防護の措置)

第12条　開きょを横断して給水管を配管するときは、原則としてその下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、容易に損傷しないよう給水管防護の措置を講じなければならない。

(工事の申込み)

第13条　条例第5条の規定による給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込書兼設計書(様式第3号)によるものとする。

(支分引用者への通知)

第14条　支分引用のある給水管の所有者は、当該給水装置を改造し、又は撤去しようとするときは、支分引用者に通知しなければならない。ただし、当該給水装置の改造及び撤去について、あらかじめ支分引用者の承諾を得ている場合は、この限りでない。

(工事費の算出)

第15条　条例第9条第1項各号の工事費の算出は、次によるものとする。

(設計変更等の届出)

第16条　給水装置工事の承認を受けた者が、その設計を変更し、又は当該工事を中止しようとするときは、直ちに給水装置工事設計変更(工事中止・申込取消)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(竣しゆん工検査)

第17条　指定工事業者は、給水装置工事の竣しゆん工検査を受けようとするときは、使用材料を記入した給水装置台帳兼竣しゆん工票及び工事竣しゆん工検査申請書(様式第5号)を市長に申請しなければならない。この場合において、既設流末装置についてもこの項の規定を準用する。

(修繕工事の届出)

第18条　指定工事業者は、給水装置を修繕したときは、直ちに市長に届け出なければならない。ただし、使用水量に影響のないものについては、毎月末日に、その月分をまとめて届け出ることができる。

(工事の保証期間)

第19条　市が施工した給水装置工事については、その引渡後6月以内に破損したときは、これを補修し、その費用を市が負担する。ただし、その破損が給水装置の使用者又は使用者の故意若しくは過失の場合は、この限りでない。

(受水タンク以下の設計図の提出)

第20条　受水タンク以下の装置の所有者は、市長がメーターの設置上必要と認めて当該装置の設計図の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

(給水の申込み)

第21条　条例第13条の規定による給水の申込みは、給水装置工事申込書兼設計書とする。

(届出の様式)

第22条　条例第18条の規定による届出は、次に定める様式により、当該届出に係る事項を行う日の前日までに届け出なければならない。

(給水装置に異状があるときの届出)

第23条　条例第20条第1項の規定により、給水装置に異状があるときの届出は、給水装置異状届(様式第13号)による。

(給水装置及び水質検査の請求)

第24条　条例第21条の検査の請求は、あらかじめ給水装置・水質検査請求書(様式第14号)により、市長に請求するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、電話又は口頭により請求することができる。

(水道料金等の納入期限)

第25条　水道料金の納入期限は、次に定めるところによる。

(過誤納による精算)

第26条　料金徴収後、その徴収料金算定に過不足があることを知ったときは、翌月分の料金徴収の際にその過不足を精算する。

(加入金の分割納入)

第27条　条例第30条第4項に規定する分割による納入は、申込みの口径が13ミリメートル及び20ミリメートルの場合に適用し、分割納入の方法は次によるものとする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第28条　条例第32条の規定により料金等の減免を受けようとする者は、水道料金・手数料等の減免申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない(漏水の場合を除く。)。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(簡易専用水道等以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第29条　条例第34条第3項の規定による簡易専用水道及び小簡易水道(以下「簡易専用水道等」という。)以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(立入検査の身分証明書)

第30条　給水装置の検査に従事する職員の身分証明書の様式は、立入検査証(様式第17号)とする。

(その他)

第31条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。