2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の下水道事業受益者負担申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、特別の理由がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、別に納期を定めることができる。

3　各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金分割納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

4　前項に規定する負担金の徴収において、納付方法又は負担金の額等の変更があった場合は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

2　前条第1項の規定により負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて初年度の最初の納期に合算する。

3　条例第10条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　条例第10条に規定する延滞金額の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する一括納付をする場合、賦課年度の最初に納付することとなった期において一括納付するときは、下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収証書(様式第5号)によるものとし、その他の期において一括納付するときは、第5条第4項を準用するものとする。

2　管理者は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、延滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第6号)によって通知し、還付し、又は充当するものとする。

2　前項の規定による還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第1の徴収猶予基準に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、延滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第9号)により管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

5　別表第1の徴収猶予基準により5年以上徴収猶予を受けていた受益地について、第3項による届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予額は一括徴収する。

2　管理者は、前項の申請があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の下水道事業受益者変更届により管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付管理人を定めた受益者は、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第17号)を14日以内に管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年坂東市規則第110号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、改正前の規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。