○坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

令和2年4月1日

上下水道事業管理規程第13号

(趣旨)

第1条 この規程は、坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年坂東市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準)

第2条 条例第4条に規定する受益者負担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

2 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 受益者は、条例第5条第1項の規定による賦課対象区域の公告があったときは、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の下水道事業受益者負担申告書を提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及び期別納付額等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第5条 条例第6条第4項の規定による負担金の徴収は、各年度を4期に分割して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。ただし、受益者が国又は地方公共団体であるものに係るものについては、この限りでない。

第1期 7月16日から7月末日まで

第2期 9月16日から9月末日まで

第3期 11月16日から11月末日まで

第4期 2月16日から2月末日まで

2 管理者は、特別の理由がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、別に納期を定めることができる。

3 各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金分割納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

4 前項に規定する負担金の徴収において、納付方法又は負担金の額等の変更があった場合は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

(端数計算)

第6条 条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額について、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 前条第1項の規定により負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて初年度の最初の納期に合算する。

3 条例第10条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 条例第10条に規定する延滞金額の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付する場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

2 前項に規定する一括納付をする場合、賦課年度の最初に納付することとなった期において一括納付するときは、下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収証書(様式第5号)によるものとし、その他の期において一括納付するときは、第5条第4項を準用するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第8条 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

2 管理者は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、延滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第6号)によって通知し、還付し、又は充当するものとする。

(還付加算金)

第9条 管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、その過誤納金が納付された日の翌日から、還付のため支出を決定した日又は充当をした日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

2 前項の規定による還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第3条第1項の規定による申告の際、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)により管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、別表第1の徴収猶予基準に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、延滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第9号)により管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

5 別表第1の徴収猶予基準により5年以上徴収猶予を受けていた受益地について、第3項による届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予額は一括徴収する。

(負担金の減免)

第11条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、第3条第1項の規定による申請の際、又は減免理由の発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)により管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(延滞金の減免)

第12条 条例第10条の規定による延滞金が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該延滞金を減免することができる。

(1) 負担金を納付すべき者が災害等により納期限までに納付できなかったとき。

(2) 前号のほか、管理者が延滞金額を減免することを適当と認めたとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3 管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(繰上徴収)

第13条 管理者は、既に負担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期に納付すべき金額を徴収することができないと認めるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合に、相続人が限定承認したとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が不正に負担金の徴収を免れ、又は免れようとしたとき。

(5) その他管理者が必要と認めたとき。

(受益者の変更)

第14条 条例第9条の規定による受益者の変更があった場合には、その事実が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者変更届(様式第15号)により、管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の下水道事業受益者変更届により管理者に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第15条 管理者は、前条の届出を受理したとき、又は第4条の規定により通知した負担金の額等を変更したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第16条 受益者は、市内に住所又は事業所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立生計を営む者の中から、納付管理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付管理人を定めた受益者は、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第17号)を14日以内に管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第17条 受益者又は納付管理人は、住所又は事業所等を変更したときは、変更を生じた日から14日以内に、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第18号)を、管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第18条 管理者は、この規程に規定する申告若しくは届け出をしない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告若しくは届出によらないで認定することができる。

(その他)

第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、廃止前の坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年坂東市規則第110号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和4年上下水管規程第1号)

1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、改正前の規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第10条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

該当事項

対象

猶予期間

猶予の率

条例第7条第1号

(1) 生活困窮その他事情により、市民税、固定資産税の減免を受けている受益者

当該減免理由の存続期間1年ごとに更新

100%

条例第7条第2号

(2) 災害による被害を受けたとき。

公のり災害証明又は警察の盗難届出証明書を添付すること。

1年ごとに更新し、2年以内

100%

(3) 盗難にあったとき。

条例第7条第3号

(4) 係争中の土地

係争に係る決定(判定)までの期間

100%

(5) 田、畑、山林、原野その他これに準ずる土地(土地の状況が宅地の一部であると認められるものを除く。)

宅地として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間

100%

(6) その他管理者が特に必要と認めたとき。

管理者が認定決定する期間

管理者が認める率

別表第2(第11条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

該当する受益者

減免の対象となる主な土地

該当する主な用途

減免率%

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者(条例第8条第2項第1号)

国又は地方公共団体が公用に供する土地

庁舎

50

学校、図書館、公民館、体育運動施設

75

警察法務収容施設

75

病院

25

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する土地

保育所、認定こども園、老人ホーム

75

児童遊園地

100

文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地

遺跡、史跡、文化財保存用地

100

有料の職員宿舎の土地


25

無料の職員宿舎の土地


それぞれが附属している施設と同じ

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者(条例第8条第2項第2号)

企業の財産となっている土地(本来の事業の用に供しない土地を除く。)

水道事業

25

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者(条例第8条第2項第3号)



100

(4) 公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の理由があると認められる受益者(条例第8条第2項第4号)



100

(5) 事業のため土地、物件等を提供した受益者(条例第8条第2項第5号)



提供された土地又は施設に対応する範囲

(6) その他その状況により、特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者(条例第8条第2項第6号)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設立するものに係る土地(管理者又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

学校、幼稚園、認定こども園

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる団体が同条に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(本来の目的に供しない土地を除く。)

神社、寺院及びこれに類する団体の境内地

50

墓地、納骨堂

100

社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理人等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

保育所、認定こども園

75

消防団が所有又は使用する車両、器具等の格納に係る土地


100

公道に準ずる私道及び水路

公共性がある私道で公道に準ずると認められるもの及び水路

100

自治会等が所有し、又は使用する集会所及びこれに類するものに供している土地

集会所

100

その他管理者が特に減免する必要があると認めた土地


その状況に応じて管理者が定める。

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坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第13号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 下水道事業
沿革情報
令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第13号
令和4年3月29日 上下水道事業管理規程第1号