(目的)

第1条　この規程は、本市の公共下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)においてくみ取便所を水洗便所に改造する工事及びし尿浄化槽の設備のある便所を改造する工事、これらに伴う排水管、排水ます工事等(以下「改造工事」という。)に必要な資金の融資あっせん措置を講ずることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　改造工事に必要な資金(以下「資金」という。)の融資あっせんを受けることができるものは、法第9条第2項の規定により公示された下水の処理区域内において改造工事をしようとする者で、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、官公署については、融資あっせんは行わない。

(融資あっせんの内容)

第3条　融資あっせんの額は、1万円を単位とし、坂東市下水道条例施行規程(令和2年坂東市上下水道管理規程第12号。以下「施行規程」という。)第4条に規定する排水設備(新設・増設・改築)計画確認申請書により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が決定する融資あっせんの限度額は、次に定める額とする。

(融資あっせんの申請)

第4条　資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、施行規程第4条に規定する排水設備(新設・増設・改築)計画確認申請書を提出する際、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第5条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その書類の審査その他の調査を行い、融資あっせん金融機関の可否及び融資あっせん額を決定し、その結果を水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、申請者及び融資機関に通知するものとする。

(融資機関への手続)

第6条　融資あっせんが決定した申請者は、速やかに融資機関と貸付契約を締結するものとする。

(資金の貸付け)

第7条　融資機関は、施行規程第9条第3項に規定する排水設備等検査済証の提示を受けた後に融資を行うものとする。

(利子補給の請求)

第8条　申請者は第3条第3項の利子補給を受けようとするときは、貸付けを受けた後、速やかに水洗便所改造資金利子補給金請求書(様式第3号)に融資機関との貸付契約書の写し及び償還表の写しを添付して、管理者に提出しなければならない。

(融資状況の報告)

第9条　融資機関は、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知に係る融資状況について水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第4号)により、管理者に報告しなければならない。

(融資の取消し等)

第10条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資あっせん決定額の全部又はその一部を取り消すことができる。この場合は、第3条第3項に規定する融資を受けた資金の利子の補給は停止し、又は既に交付した補給金を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。