(趣旨)

第1条　この告示は、運転免許証を自主的に返納した高齢者又は運転に不安を覚えたことで運転免許証を更新せずに失効した高齢者に対し、市内を走行する交通機関を利用できるチケット(以下「公共交通利用券」という。)を交付することにより、運転免許証の自主返納を推進し、もって高齢者の日常生活における公共交通機関の利用支援及び運転による交通事故の減少を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、本事業に協力する公共交通事業者(以下「事業者」という。)が実施する事業において、公共交通利用券の交付を受けた者が公共交通利用券を第7条第1項に規定する乗車料金の精算に利用した場合に、その利用相当額を事業者に補助するものとする。

(支援対象者)

第4条　公共交通機関の利用支援を受けることができる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、坂東市公共交通利用料金助成事業実施要綱(令和2年坂東市告示第19号)に規定する助成を受けている者は除く。

(公共交通利用券の申請)

第5条　公共交通利用券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者運転免許証自主返納等支援申請書(様式第1号)に、法第104条の4第6項に規定する運転経歴証明書若しくは道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する取消通知書の写し又は自動車安全運転センター法施行規則(昭和50年総理府令第53号)に規定する運転免許経歴証明書を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合、申請内容について審査し、公共交通利用券交付の可否を決定したときは、高齢者運転免許証自主返納等支援決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(公共交通利用券の利用)

第7条　公共交通利用券の交付を受けた者は、事業者の交通機関並びに市が運営するコミュニティバス及びデマンドタクシーの乗車料金を精算する際、現金の代わりに公共交通利用券で乗車料金の精算を行うことができる。

(決定の取消し等)

第8条　市長は、公共交通利用券の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により公共交通利用券の交付を受けたと認めるときは、高齢者運転免許証自主返納等支援決定取消通知書(様式第4号)により、交付決定を取り消すものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　第7条第1項に規定する乗車料金の精算において利用された公共交通利用券を持つ事業者は、市長に対して補助金の請求をすることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。