(趣旨)

第1条　この告示は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)附則第14条第1項の規定により予防接種法(昭和23年法律第68号)第6条第3項の規定により行われたものとみなされた厚生労働大臣の指示に基づく新型コロナウイルスワクチン(以下「ワクチン」という。)接種について、坂東市と市内の医療機関とが協働して接種体制の確保及び市民に対するワクチンの早期接種の実施のため、巡回接種の実施、ワクチン管理費、人件費及び医療用物資の調達、接種実績の報告等の通常診療を超える負担等に対して、坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金(以下「市協力金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象経費)

第3条　市協力金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(市協力金の交付)

第4条　市協力金は、前条に掲げる対象経費として、別表に定める金額の合計額を接種実施医療機関に対して交付する。

(市協力金の申請等)

第5条　接種実施医療機関は、個別接種を行った日が属する月の翌月10日までに、新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(市協力金の交付対象期間)

第6条　市協力金の交付対象期間は、個別接種の開始日から令和5年12月31日までとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、接種実施医療機関から第5条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに市協力金の交付を決定し、その決定の内容を新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付決定通知書(様式第2号)により申請者(第5条の規定により市協力金を申請した接種実施医療機関をいう。以下同じ。)に通知する。

(交付の方法)

第8条　市長は、市協力金の交付を決定したときは、申請者に対し口座振替払の方法により交付する。

(交付台帳)

第9条　市長は、新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付台帳(様式第3号)を作成して、市協力金の交付の状況について記帳し、整理するものとする。

(調査及び報告等)

第10条　市長は、市協力金に係る予算の執行の適正を期するために必要があると認めるときは、交付決定者(第8条の規定により市協力金の交付が決定された接種実施医療機関をいう。以下同じ。)に対し、随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることができる。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、市協力金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により市協力金の交付を受けた者に対して、交付を行った市協力金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　市協力金の交付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。