(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けている乗合バス事業者に対し、事業継続に向けた支援を行い、市内の公共交通を維持するため、坂東市乗合バス事業者緊急支援事業支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の条件を全てを満たす乗合バス事業者とする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の額は、1事業者につき10万円とし、対象者が運行する事業対象路線における事業実施期間の運行状況に応じて算出した別表に掲げる額を加算するものとする。

(申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、乗合バス事業者緊急支援事業支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を精査し、乗合バス事業者緊急支援事業支援金交付決定通知書(様式第2号)又は乗合バス事業者緊急支援事業支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により交付の決定を行った者(以下「交付決定者」という。)に対して、支援金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の取消しを乗合バス事業者緊急支援事業支援金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により交付の取消しをした場合において、既に協力金が支払われているときは、支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第10条　交付決定者は、この告示による支援金についての証拠書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　この告示による交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。