(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する公共施設等及び市が主催するイベント等(以下「施設等」という。)の愛称(施設等の一部を対象とする場合を含む。以下同じ。)を決定する権利を契約に基づいて民間企業等(以下「事業者」という。)に付与し、その対価として金銭(以下「命名権料」という。)を得て、施設等の運営及び維持管理に要する費用に充てる事業(以下「ネーミングライツ事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の基本方針)

第2条　ネーミングライツ事業は、市の財産、事業等の本来の目的に支障を来さない方法により実施するとともに、施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進等における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制業種又は事業者)

第3条　次に掲げる業種又は事業者は、ネーミングライツ事業による契約の相手方(以下「スポンサー」という。)となることはできない。ただし、前条第1項、第5条の規定により定める募集要領及び施設等の設置目的に照らし、適切と認められるものは、この限りでない。

(愛称の表記範囲)

第4条　ネーミングライツ事業により事業者が表記する愛称は、市民に不利益を与えない中立性があり、かつ、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(募集)

第5条　市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、第7条に規定する審査委員会が決定した施設等ごとに募集要領を作成し、募集方法、命名権料、選定方法その他必要な事項を定め、市ホームページ又は広報紙等への掲載等により広く事業者を募集するものとする。ただし、市長が募集によることが適当ではないと判断した施設等については、募集しないことができる。

(応募)

第6条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者(以下「応募者」という。)は、ネーミングライツ事業申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、持参、郵送又は電子メールにより、別に定める募集期間内に市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第7条　市長は、次に掲げる事項を決定し、又は審査するため、ネーミングライツ事業審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による応募があったときは、候補者としての適否について、委員会に意見を求めた上で、優先候補者を決定するものとする。

(契約の締結)

第9条　市長は、前条第3項(同条第4項及び第15条の規定により準用した前条第3項を含む。)の規定により決定したスポンサーと契約を締結するものとする。

(命名権料の納入)

第10条　前条の規定により市と契約を締結したスポンサーは、坂東市会計規則(平成20年坂東市規則第7号)に定める納入通知書により、(年度ごとに)次項に定める期日までに命名権料を一括で納入しなければならない。

(看板の整備等)

第11条　スポンサーは、愛称の使用に伴う施設等の看板の設置、撤去又は変更及びこれらに係る施設等の改修、修繕等の維持管理(以下「整備等」という。)を行わなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第12条　スポンサーは、この告示及び契約に基づき付与された権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(指定管理者との協議)

第13条　指定管理者に管理を行わせている施設については、愛称の使用に関して、市、当該指定管理者(当該指定管理者がスポンサーとして市と契約を締結する場合を除く。)及びスポンサーとの間で必要な事項について協議するものとする。

(取消し等)

第14条　市長は、スポンサーが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第3項(同条第4条及び次条の規定により準用した第8条第3項を含む。)の規定による決定を取り消し、契約を解除することができる。

(更新)

第15条　スポンサーが契約期間満了後も契約を継続する意思を申し出る場合は、ネーミングライツ事業更新申込書(様式第6号)に第6条各号に規定する書類を添えて、持参、郵送又は電子メールにより、別に定める期限までに市長に提出しなければならない。

(応募の内容の取扱い)

第16条　市長は、ネーミングライツ事業に係る応募の内容(スポンサーに関するものを除く。)については、公表しないものとする。

(所掌事務)

第17条　施設等を所管する課等において、次に掲げる事務を処理する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。