(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市(以下「本市」という。)への移住及び定住の促進を目的とし、高等学校や大学等の在学期間中に奨学金を受け、卒業後において本市に居住し、医療福祉分野の資格を要する業務に従事している者に対し、奨学金の返還に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するため、坂東市医療福祉職奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する事業(以下「交付事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般分要綱の準用)

第3条　補助金の交付については、一般分要綱第2条、第3条及び第6条の規定を準用する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、申請日において次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間については、一般分要綱第5条の規定を準用する。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、申請対象年のうち、市内在勤期間(補助対象期間のうち、市内に勤務していた日を含む月をいう。)に行われた補助対象経費の支払の額に2分の1を乗じて得た額と、それ以外の補助対象期間に行われた補助対象経費の支払の額に4分の1を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、他の制度による奨学金返還の支援(一般分要綱により支給される補助金を除く。)を受けている場合にあっては、当該制度による支給額を補助対象経費から除く。

(交付申請)

第7条　申請者は、医療福祉職奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年の1月1日から1月31日(同日が閉庁日に当たる場合は、その後の最も近い開庁日)までの間に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、医療福祉職奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに医療福祉職奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(関係資料の提出及び現地調査の実施)

第10条　市長は、交付事業の適正な実施を確保するために必要と認めたときは、申請者又は交付決定者に対し、関係資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付の決定を取り消したときは、当該交付決定者に補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。