(1)　市民　本市の住民基本台帳に記録されている者又は本市の住民基本台帳に記録されず市内に居住している者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(2)　死亡被害者　犯罪行為により死亡した者であって、当該犯罪行為が行われたときに市民であったものをいう。

(1)　遺族見舞金　死亡被害者の遺族のうち、第5条第3項の規定により第1順位の遺族となるもの

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病を負った者で、当該犯罪行為が行われた時において、市民であったもの

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(1)　死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　死亡被害者の収入によって生計を維持していた当該死亡被害者の子(縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった者を含む。)、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われた時において、死亡被害者若しくは犯罪行為により重傷病を負った者(以下「犯罪行為被害者」という。)又は第1順位遺族(第1順位遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。次号及び第3号において同じ。)と加害者との間に次のいずれかに該当する親族関係があった場合

(2)　犯罪行為の被害について、犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する行為があった場合

(3)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のいずれかに該当する事由がある場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと市長が認める場合

(1)　犯罪行為が行われた時において、犯罪行為被害者からの申立てにより加害者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による保護命令が発せられていた場合

(2)　犯罪行為が次のいずれかに該当し、かつ、当該犯罪行為により犯罪行為被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合

(3)　前2号に掲げる場合に準ずるものとして市長が認める場合

(1)　死亡被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該死亡被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

(2)　遺族見舞金申請者と死亡被害者との続柄に関する戸籍の全部事項証明書又は個人事項証明書その他証明書

(3)　遺族見舞金申請者が死亡被害者と婚姻の届出をしていないが、死亡被害者の死亡のときに事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を確認することができる書類

(4)　遺族見舞金申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類

(5)　遺族見舞金申請者が第5条第1項第2号に該当する者であるときは、犯罪行為が行われたときに死亡被害者の収入によって生計を維持していた事実を確認することができる書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　当該犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書であって、条例第2条第1項第8号アに該当することを証明することができる書類

(2)　当該被害に係る被害届が警察に受理されていることを証明する書類(当該被害届を警察に提出することが困難であると市長が認める場合を除く。)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により見舞金の支給決定又は支給を受けたとき。

(2)　条例又はこの規則の規定に違反したとき。