(趣旨)

第1条　この告示は、地域の自主的な防災活動の推進を図るため、自主防災組織が実施する防災活動事業に対し、坂東市自主防災組織活動事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、坂東市自主防災組織認定要綱(令和8年坂東市告示第102号)第4条の規定により、市長が認定した団体をいう。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助対象事業及びその事業区分ごとの補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額及び限度額)

第4条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、その限度額は、別表第3に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、自主防災組織活動事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、補助金の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、自主防災組織活動事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等を変更しようとするときは、速やかに自主防災組織活動事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、自主防災組織活動事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織活動事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、前条の規定による補助金の額を確定した後に行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。