経営継承・発展等支援事業とは
中心経営体等である先代事業者から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援する事業です。
補助対象者の主な要件?
- 令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等（※）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること
※中心経営体等とは、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、今後目標地図に位置付けられることが見込まれる者、認定農業者、認定就農者等を指します。
- 主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
- 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
- 青色申告者であること
- 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
- 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること
- 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと
- 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと等
補助率及び補助額
100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
- 事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
- 補助金額については予算の範囲内となります。
補助対象経費
専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
申請方法
以下の書類を作成し必要書類を添付の上、募集期間内に農業政策課農業振興係まで提出してください。
1.（様式第１号）取組承認申請
2.（様式第２号）経営発展計画
3.（様式第12号）経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト
申請内容によって必要な書類も変わりますので必ず「提出書類一覧」を確認してください。
・個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書、確定申告の写し及び継承時点の青色申告決算書、家族経営協定の写し（後継者 が家族農業経営の場合）の添付が必要
・法人の場合は、登記事項証明書、定款又は規約、法人税確定申告書、法人税の青色申告承認申請書の写しの添付が必要
募集期間
2025年7月25日(金曜日)まで必着
申請先
農業政策課農業振興係
その他
本事業の活用を検討される場合は、お早めにお問い合わせください。
事業内容の詳細等については関連リンクをご確認ください。
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