2　前項第7号の規定による市長の認定を受けようとするものは、公共的団体認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定の可否を決定したときは、その旨を公共的団体認定(不認定)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する書面の提出があったときは、坂東市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例事務取扱規程(平成17年坂東市訓令第58号。以下「事務取扱規程」という。)第4条に規定する調査会において関係法令等を事前協議し、及び事業計画区域の調査等を行うものとする。

3　市長は、事前協議が整ったときは、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積事業事前協議済書(様式第7号)により事業主等に通知するものとする。

2　条例第9条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

3　条例第9条第2項の申請書は、事業(たい積)許可申請書(様式第11号)とする。

4　条例第9条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

2　市長は、前項の規定により許可又は不許可の決定をしたときは、事業(たい積)許可(不許可)決定通知書(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

2　条例第10条第1項第2号に定める基準のうち土砂等の性質に係るものについては、砂、礫、砂質土、礫質土、及び通常の施行性が確保される粘質土並びにこれに準ずるもので、建設業の属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省第19号)別表第1に掲げる第1種建設発生土、第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当するものであり、土砂等の水素イオン濃度指数が別表第2の2に掲げる基準値であることとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　条例第10条第1項第2号の規則で定める基準のうち、有害物質に係るものについては、別表第2の項目ごとの物質の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる基準値とする。

4　条例第10条第1項第3号の規則で定める構造上の基準は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、たい積の場合にあっては、別表第4に定めるとおりとする。

5　条例第10条第1項第4号の規則で定める安全基準は、別表第5に定めるとおりとする。

6　条例第10条第1項第5号アの規則で定める者は、精神の機能の障害により、土地の埋立て等を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2　条例第11条第2項の申請書は、事業(たい積)変更許可申請書(様式第13号)とする。

3　条例第11条第2項の規則で定める書類及び図面は、第7条第2項各号及び第4項各号に掲げる書類並びに図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4　条例第11条第3項の規定による届出は、当該変更をした日から7日以内に、事業(たい積)変更届(様式第14号)を提出して行わなければならない。

2　条例第13条の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(様式第17号)とする。

3　条例第13条の当該土砂等が汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書(様式第18号)及び地質分析結果証明書(様式第10号。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、別表第2に掲げる項目ごとに、それぞれ同表に掲げる測定方法により行い、かつ、別表第2の2に掲げる測定方法により土砂等の水素イオン濃度指数の測定を行うこと。

5　条例第13条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

2　事業がたい積である場合にあっては、条例第14条の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から7日以内(事業を廃止し、中止し、又は完了したときは、条例第18条第2項又は条例第19条第1項の規定による届出のとき。)に、事業(たい積)状況報告書(様式第20号)を提出して行わなければならない。

2　事業がたい積である場合で土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあっては、地質検査は省略することができる。

3　条例第15条第2項の規定による水質検査は、事業を開始した日から6月ごと(条例第18条第2項の規定による廃止の届出又は条例第19条第1項の規定による完了の届出を行った場合にあっては、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日)に試料を採取し、環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)に定める測定方法により行わなければならない。

4　条例第15条第1項及び第2項の規定による報告は、3月を経過した日から1月以内に地質検査の試料ごとの事業地質検査等報告書(様式第21号)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

2　条例第17条第1項に規定する標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

2　質権設定契約は、質権設定契約書(様式第27号)により行われなければならない。

3　条例第29条第1項の規定により保証金を預入した者(以下「預入者」という。)は、同条第3項に規定する質権の設定に際し、質権設定承諾依頼書(様式第28号)により、当該質権の設定に係る同条第1項に規定する金融機関(以下「金融機関」という。)の承諾を得なければならない。ただし、金融機関が指定する様式がある場合において、市長が認めたときは、当該様式を使用することができる。

4　預入者は、前項の承諾を得たときは、速やかに当該承諾を証する確定日付のある書面を市長に提出しなければならない。

5　市長は、質権設定契約に基づき、預入者から条例第29条第1項の規定により預入した保証金に係る定期預金証書を預かり、当該預入者に預り証(様式第29号)を交付するものとする。

6　前各項の規定は、条例第29条第2項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

2　前項の規定による返還を受けた者は、速やかに交付を受けた預り証(様式第29号)を市長に返還しなければならない。

3　前2項の規定は、条例第29条第2項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の岩井市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則(平成17年岩井市規則第1号)又は猿島町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則(平成2年猿島町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則第5条の規定により当該事業の許可を申請している者に対する許可の基準については、改正後の坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規則第14条の規定は、施行の日以後に当該事業の許可を申請し、その許可を受けた者について適用し、同日前に当該事業の許可を申請した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の坂東市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の坂東市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の坂東市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の坂東市財産管理規則、第7条の規定による改正前の坂東市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の事務に関する規則、第8条の規定による改正前の坂東市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の坂東市すこやか医療費支援事業に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の坂東市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の坂東市児童福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の坂東市保育所等における保育の利用に関する規則、第13条の規定による改正前の坂東市放課後児童クラブ条例施行規則、第14条の規定による改正前の坂東市子ども・子育て支援法に係る支給認定に関する規則、第15条の規定による改正前の坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関する規則、第16条の規定による改正前の坂東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の坂東市児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の坂東市子ども手当事務取扱規則、第19条の規定による改正前の坂東市子ども手当事務取扱規則、第20条の規定による改正前の坂東市老人福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の坂東市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の坂東市身体障害者手帳の交付等に関する規則、第23条の規定による改正前の坂東市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第24条の規定による改正前の坂東市知的障害者福祉法施行細則、第25条の規定による改正前の坂東市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第26条の規定による改正前の坂東市国民健康保険規則、第27条の規定による改正前の坂東市介護保険条例施行規則、第28条の規定による改正前の坂東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の坂東市浄化槽法施行細則、第30条の規定による改正前の坂東市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の坂東市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第32条の規定による改正前の坂東市都市計画法施行細則、第33条の規定による改正前の坂東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の坂東市短期所有土地譲渡益重課制度の適用除外及び長期譲渡所得の課税の特例に係る優良住宅新築認定事務施行細則及び第35条の規定による改正前の坂東市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。