(設置)

第1条　農業用水の汚濁を防止するとともに農業集落における生活環境の整備を図るため、坂東市農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び対象区域)

第2条　排水施設の名称、位置及び対象区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の施工)

第6条　排水設備の新設等の工事は、坂東市下水道条例(平成17年坂東市条例第147号)第4条の規定を準用する。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等の工事を完了したときは、管理規程で定めるところにより管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の検査及び措置)

第8条　管理者は、排水設備の管理上必要があると認めたときは、排水設備を随時検査し、利用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(負担義務)

第9条　排水設備の新設等を行おうとする者は、第24条に規定する分担金を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第10条　排水設備の新設等又は撤去に要する費用は、これを行う者の負担とする。

(下水排除の制限)

第11条　利用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に定める範囲内の水質の下水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を排除するときは、除害装置を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　利用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(利用開始等の提供)

第13条　利用者は、排水施設の利用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ管理規程で定めるところにより、その旨管理者に届け出なければならない。利用者の変更又は利用者が氏名等を変更したときも、同様とする。

(悪質下水の排除の開始等の届け)

第14条　利用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、管理規程で定めるところにより管理者に届け出なければならない。

(組合の設置)

第15条　市は、排水施設の効率的な運営を図るため、排水処理組合を設置するものとする。

(使用料)

第16条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により利用者から使用料を徴収するものとする。

(月の途中における使用料の特例)

第17条　利用者が月の中途において、処理施設の利用を開始し、若しくは再開し、又は利用を休止し、若しくは廃止したときの使用料は、その月における利用日数が15日以内のときは1月相当額の2分の1とし、利用日数が15日を超えるときは1月相当分とする。

(使用料の徴収方法)

第18条　使用料は、納入通知書又は口座振替により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

(延滞金の徴収)

第19条　利用者が使用料を納期限までに納入しない場合には、坂東市延滞金徴収条例(平成17年坂東市条例第50号)の例により延滞金を徴収するものとする。

(使用料及び延滞金の減免)

第20条　管理者は、特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料及び延滞金を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第21条　手数料は、別表第3に定めるところにより申請者から徴収する。

(分担金)

第22条　分担金の徴収については、坂東市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年坂東市条例第137号)による。

(埋設管付近での掘削)

第23条　排水施設の排水管きょの付近において掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(特別の必要による公共ます等の費用負担)

第24条　公共ます及び取付管の移設を行う工事を必要とするときは、これに要する費用は、当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(委任)

第25条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処し、損害があるときは、これを賠償させることができる。