(目的)

第1条　この告示は、坂東市が介護保険法(平成9年法律第123号)第23条及び第115条の45の7の規定による地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)若しくは第一号事業(以下「地域密着型サービス等」という。)を担当する者又はこれらの者であった者(次条において「地域密着型サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付費及び第一号事業支給費の支給に関する文書の提出等及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護給付、予防給付及び第一号事業支給費の支給(以下この条において「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的な事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保と介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び第一号事業に係る指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、坂東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年坂東市条例第16号)、坂東市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年坂東市条例第17号)、坂東市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(平成18年坂東市条例第26号)、坂東市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年坂東市条例第1号)その他の省令又は厚生労働省告示等に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより対象を選定して行う。

(指導方法等)

第5条　指導の方法等は、次のとおりとする。

(指導結果の通知等)

第6条　市長は、実地指導が終了したときは、当該サービス事業者等に対し、当該指導の結果について講評及び必要な指示を行うものとする。

(監査への変更等)

第7条　市長は、実地指導中に次に掲げる状況を確認したときは、実地指導を中止し、直ちに坂東市介護サービス事業者等監査要綱(平成28年坂東市告示第171号。次項において「監査要綱」という。)に定めるところにより、監査を行うことができるものとする。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、指導の実施に当たっては、茨城県及び関係行政機関との間で必要な情報交換を行うなど連携を図るものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。