(趣旨)

第1条　この訓令は、再任用職員の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「再任用職員」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として任用される者をいう。

(任用形態及び勤務時間)

第3条　再任用職員の任用形態は、改正法附則第4条第1項若しくは第2項に規定する常時勤務を要する職(以下この条において「常時勤務を要する職」という。)又は改正法附則第6条第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)とする。

(任期及び更新)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(職務の級、補職名等)

第5条　再任用職員の職務の級及び補職名は、対象者の知識、経験及び適性等を勘案して決定するものとし、別表第1に掲げるとおりとする。

(給与等)

第6条　再任用職員の給与は、坂東市職員の給与に関する条例(平成17年坂東市条例第38号)、坂東市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年坂東市条例第39号)、坂東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年坂東市条例第156号)及び坂東市就業規則(平成17年坂東市規則第18号)の定めるところによる。

(週休日等)

第7条　再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(休暇等)

第8条　再任用職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とする。

(公務災害)

第9条　再任用職員の公務上の災害補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　再任用常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき、地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第11条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(制度の周知)

第12条　総務部長は、再任用に当たり、関係する職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(意向調査)

第13条　再任用についての意向調査は、毎年度実施するものとする。

(選考等)

第14条　再任用職員の選考並びに任期の更新、任用形態、勤務時間及び配置の決定(以下「選考等」という。)は、再任用を希望する職員(以下「再任用希望者」という。)の意向を聴取の上、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

(選考委員会)

第15条　再任用職員の選考等を適正に行うため、坂東市職員再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(選考結果の通知)

第16条　市長は、再任用をする職員を決定(以下「内定」という。)した場合は、再任用を決定した再任用希望者(以下「再任用内定者」という。)には再任用内定通知書(様式第2号)により、再任用しない再任用希望者には再任用選考等結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(同意書)

第17条　再任用内定者は、前条の規定により再任用内定通知書を受領したときは、速やかに同意書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(内定の取消し)

第18条　市長は、再任用内定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができるものとする。

(内定の辞退)

第19条　再任用内定者は、内定を辞退する場合は、再任用内定辞退届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(退職願)

第20条　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、原則として退職する3月前までに市長に退職願を提出するものとする。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、再任用職員の任用事務等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。