(1)　タクシー事業者　道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「運送法」という。)第4条第1項の規定により国土交通大臣の許可を受け、同法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む事業者で、市内に営業所を有するもの

(2)　運転代行事業者　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「代行法」という。)第2条第2項に規定する自動車運転代行業者で、市内に営業所を有するもの

(3)　貸切バス事業者　運送法第4条第1項の規定により国土交通大臣の許可を受け、同法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む事業者で、市内に営業所を有するもの

(4)　運送事業者　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号。以下「貨物運送法」という。)第3条若しくは第35条の規定により国土交通大臣の許可を受け、又は同法第36条第1項の規定により国土交通大臣に届出をし、同法第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業を営む事業者で、市内に本社又は営業所を有するもの(茨城県運輸支局に登録しているもの又は茨城県トラック協会に加盟しているものに限る。)

(1)　令和6年2月13日(以下「基準日」という。)時点において現に営業しており、今後も継続して営業する意思があること。

(2)　代表者が市税等を滞納していないこと。

(3)　代表者及び事業所の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの者に準ずる反社会的団体若しくはその構成員でないこと。

(4)　前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨又は目的に照らして適当であると市長が認めるもの

(1)　タクシー事業者　当該事業者が本市の区域内に置く営業所において基準日の時点で管理している車両(運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業に用いる車両に限る。)の数に2万円を乗じた額(上限は、20万円とする。)

(2)　運転代行事業者　当該事業者が本市の区域内に置く営業所において基準日の時点で管理している車両(代行法第2条第1項に規定する自動車運転代行業に用いる車両に限る。)の数に2万円を乗じた額(上限は、20万円とする。)

(3)　貸切バス事業者　当該事業者が本市の区域内に置く営業所において基準日の時点で管理している車両(運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業に用いる車両であって、スクールバスの用に供しないものに限る。)の数に2万5,000円を乗じた額(上限は、35万円とする。)

(4)　運送事業者　当該事業者が本市の区域内に置く営業所において基準日の時点で管理している車両(貨物運送法第2条に規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業に用いる車両に限る。)の数に2万5,000円を乗じた額(上限は、35万円とする。)

(1)　申請者が第2条第1号から第4号までに規定する事業に係る運送法に基づく許可若しくは代行法に基づく認定を受けたことを証する書類の写し又は貨物運送法に基づく届出書類の写し

(2)　支援金の額の算定に係る車両の自動車検査証の写し

(3)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　法令又はこの告示に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたとき。

(3)　その他市長が交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。