○坂東市行政組織規則

平成17年3月22日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務等を処理させるため必要な補助組織及び職員の職等を定めるとともに、その事務分掌を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(課、室及び係の設置等)

第2条 坂東市部等設置条例(平成17年坂東市条例第6号)第1条に規定する部等に、別表第1に掲げる課(さしま窓口センターを含む。以下同じ。)、室及び係を置く。

2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計管理者の補助組織として会計課を置き、そのもとに審査係及び出納係を置く。

3 坂東市福祉事務所設置条例(平成17年坂東市条例第90号)第1条に規定する福祉事務所は、保健福祉部に所属する。

4 坂東市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年坂東市条例第1号)第1条に規定する認定こども園は、こども課に所属する。

5 坂東市福祉センターの設置及び管理等に関する条例(平成17年坂東市条例第92号)第1条に規定する福祉センターは、介護福祉課に所属する。

(事務分掌)

第3条 前条第1項及び第2項に規定する課(会計課を含む。以下同じ。)、室及び係(審査係及び出納係を含む。以下同じ。)の事務分掌は、別表第2のとおりとする。ただし、事務の都合により部(市長公室を含む。以下同じ。)、課、室及び係相互に補助させることができる。

(部課長等及びその職務を代理する職員)

第4条 部に部長(市長公室長を含む。以下同じ。)、課に課長(さしま窓口センター長を含む。以下同じ。)、室に室長、係に係長を置く。ただし、必要に応じ、部に次長及び参事、課に課長補佐(さしま窓口センター長補佐を含む。以下同じ。)を置くことができる。

2 市長は、必要に応じ、課に副参事、主査、副主査、主幹及び技幹を置くことができる。

3 部長に事故があるとき又は欠けたときは、当該事務の主管次長又は参事がその職務を代理し、次長及び参事に事故があるとき又は欠けたときは、主管課長がその職務を代理し、課長に事故があるとき又は欠けたときは副参事が、副参事に事故があるとき又は欠けたときは、室長、課長補佐又は係長がその職務を代理する。

4 福祉事務所に所長を置く。

5 会計管理者の職務を代理する職員は、会計課の課長の職にあるものとする。

6 前項の場合において、会計課の課長の職にある者に事故があるときは、会計管理者があらかじめ指定した職員が代理するものとする。

(部長の職務)

第5条 部長は、連帯して市長が行う市行政における重要施策の決定を補佐するとともに、上司の命を受けて分掌業務の方針及び事業計画を立案し、上司の承認を得てこれを所属課長に周知徹底させ、職務の遂行を図り、所属課長を指揮監督する。

2 部長は、分掌業務の遂行について進行状況を常に把握し、方針及び事業計画の変更を要するもの又は異例に属するものがある場合は、その都度上司に報告し、その指示を受けなければならない。

3 部長は、所属課長の職務遂行については、最善の努力を払い、有効な方法をもって執務できるよう必要な指導教育を行い能力養成を図るとともに、執務について積極的な意見を徴する等によりその士気を高め、かつ、自己の能力の増進を図り垂範するものとする。

4 部長は、分掌業務の執行状況について、整理要約して適時上司に報告しなければならない。

(次長、参事の職務)

第6条 次長及び参事は、前条に規定する部長の職務を補佐するものとする。

(課長の職務)

第7条 課長は、部長が行う事業計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受けて指示された方針及び事業計画に基づき、分掌業務の実施計画を立案し、上司の承認を得て課員に周知徹底させ、職務の遂行を図り、課員を指揮監督する。

2 課長は、分掌業務の執行状況について、整理要約して適時部長に報告しなければならない。

3 課長は、分掌業務を遂行するため必要な情報を収集分析し、部長に対して適確な情報を提供し助言するとともに、課員に対しても必要な情報を伝達するものとする。

4 課長は、分掌業務の遂行について進行状況を常に把握し、目標と実績を対比し、必要な調整を行い部長に報告し、その指示に従い処理しなければならない。

(室長及び課長補佐等の職務)

第8条 室長及び課長補佐は、上司の命を受け課及び室の業務を整理し、課長を補佐する。

(係長の職務)

第9条 係長は、課長が行う実施計画の立案を補佐し、上司の命を受け課長に指示された実施計画に基づき、具体的な処理計画を立案し、上司の承認を得て処理するとともに、これを係員に周知徹底し職務の遂行を図り、係員を指揮監督する。

2 係長は、課長の指導のもとに、担当の業務について係員が速やかに執務できるよう努めなければならない。

(係員の職務)

第10条 係員は、上司の命を受け係長の具体的な処理計画に基づき、係長の指示するところにより執務し、業務の遂行を図るものとする。

(副参事、主査、副主査、主幹及び技幹の職務)

第11条 副参事は、上司の命を受け、特に命じられた業務を処理する。

2 主査、副主査、主幹及び技幹は、係長の職務を補助し、分担業務を処理する。

(会計課に置かれる職員の職務)

第12条 会計課に置かれる職員の職務については、任命された職名に応じて、第7条から第11条までをそれぞれ準用する。この場合において、第7条中「部長」とあるのは「上司」と読み替えるものとする。

(こども施設長)

第13条 こども課にこども施設長を置くことができる。

2 こども施設長は、課長の命を受け、次に掲げる事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。ただし、市立幼稚園(以下この項において「幼稚園」という。)については、教育委員会からの補助執行事務に限る。

(1) 認定こども園及び幼稚園(以下この項において「園」という。)の管理運営に関すること。

(2) 施設の維持管理に関すること。

(3) 教育・保育に関すること。

(4) 栄養・保健衛生に関すること。

(5) 園の庶務に関すること。

3 前2項の場合における、部課長等の職務を代理する職員については、第4条第3項中「副参事」とあるのは「こども施設長」と、「室長、課長補佐又は係長」とあるのは、「課長補佐、園長又は係長」と読み替えるものとする。

(市長の権限に属する事務の補助執行)

第14条 会計課における市長の権限に属する事務処理に係る事務を、会計管理者及び会計課の職員に補助執行させる。

(主管の明らかでない事務)

第15条 主管の明らかでない事務があるときは、課内にあっては課長が、部内にあっては部長が、部相互間その他にあっては市長がその主管を決定する。

(臨時、特別の事務)

第16条 臨時及び特別の事務については、第3条に定める分掌によらず処理させることができる。

附 則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第28号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第29号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年規則第17号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第40号)

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第45号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第15号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第13号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第22号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第1号)

この規則は、令和3年1月22日から施行する。

附 則(令和3年規則第19号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第13号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

部等

市長公室

秘書広報課


秘書係 広報係

政策調査課


政策調査係

総務部

総務課


庶務・文書法制係 人事係

デジタル政策室


管財課


管財係 契約検査係 設計管理係

課税課


管理係 市民税係 資産税係

収納課


管理係 収納係

交通防災課


交通安全係 消防係

防災危機管理室


企画部

企画課


企画係 行政改革係 統計係 人口政策係

財政課


財政係

市民協働課


市民協働・男女参画係 広聴相談係

特定事業推進課


事業推進係 企業誘致係

市民生活部

市民課


窓口係 資料係

さしま窓口センター


総合窓口係

保険年金課


国保係 医療福祉係 年金係

生活環境課


環境保全係 廃棄物対策係

保健福祉部

福祉事務所

社会福祉課


社会係 援護係 障がい福祉係

こども発達センター


こども課


児童福祉係 支援係 保育係

介護福祉課


高齢福祉係 介護保険係 認定調査係 地域包括支援係


健康づくり推進課


予防衛生係 保健指導係

新型コロナワクチン対策室


産業経済部

農業政策課


農業振興係 土地改良係

商工観光課


商工振興係 観光交流係

都市建設部

道路管理課


管理係 維持補修係

地籍調査推進室


道路建設課


用地係 工務係

都市整備課


都市計画係 都市公園係 開発指導係

PA関連事業推進室


上下水道部

下水道課


農業集落排水係

別表第2(第3条関係)

部等

事務分掌

市長公室

秘書広報課


秘書係

1 儀式及びほう賞に関すること。

2 秘書及び渉外に関すること。

3 陳情及び請願に関すること。

4 行事予定調査に関すること。

5 市長会等に関すること。

6 市長車等の管理に関すること。

7 市政懇談会に関すること。

8 課及び公室の庶務に関すること。

広報係

1 広報紙の編集及び発行に関すること。

2 市ホームページ及びSNSに関すること。

3 市勢要覧及び便利帳等の編集及び発行に関すること。

4 シティプロモーション(PR施策等)に関すること。

5 報道機関との連絡に関すること。

6 市民の声に関すること。

7 その他広報及び情報発信に関すること。

政策調査課


政策調査係

1 政策情報の整理、分析等に関すること。

2 特命事項の調査報告に関すること。

3 特に重要な施策の推進並びに部局及び関係機関等の調整に関すること。

4 課の庶務に関すること。

総務部

総務課


庶務・文書法制係

1 公印の保管に関すること。

2 議会の招集及び提出議案に関すること。

3 行政不服審査及び訴訟に関すること。

4 自衛官又は自衛官候補生の募集等に関すること。

5 区長等に関すること。

6 特別職の事務引継ぎに関すること。

7 市の境界変更、廃置分合に関すること。

8 住居表示に関すること。

9 公平委員会に関すること。

10 選挙管理委員会に関すること。

11 農業委員会委員選考委員会に関すること。

12 固定資産評価審査委員会に関すること。

13 地域公民館等の助成に関すること。

14 公告式に関すること。

15 条例、規則、規程等の制定改廃に関すること。

16 文書、物品の収受、発送及び配布に関すること。

17 市例規集の編さん、加除に関すること。

18 文書、図書の整理保全に関すること。

19 官報類の整理保全に関すること。

20 書庫の整理及び保存文書に関すること。

21 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

22 その他法制事務に関すること。

23 課及び部の庶務に関すること。

24 他の部、課に属しない庶務的事項に関すること。

人事係

1 職員の任用、服務、解雇、賞罰、勤怠その他勤務条件に関すること。

2 職員の昇給、昇格その他給与に関すること。

3 職員の定数管理及び配置に関すること。

4 職員の旅費に関すること。

5 職員団体に関すること。

6 日直に関すること。

7 所得税及び住民税の源泉徴収に関すること。

8 市安全運転管理に関すること。

9 その他職員の人事に関すること。

10 職員の教養及び研修に関すること。

11 職員の能力開発に関すること。

12 職員の福利厚生及び保健に関すること。

13 公務災害補償に関すること。

14 茨城県市町村職員共済組合に関すること。

15 茨城県市町村総合事務組合(他の課に属するものを除く。)に関すること。

16 市職員共済会に関すること。

デジタル政策室


1 行政及び地域情報化の推進に関すること。

2 情報セキュリティ対策に関すること。

3 庁内ネットワークシステムの管理運営に関すること。

4 社会保障・税番号制度の連絡調整に関すること。

5 行政DXに関すること。

6 その他情報化の推進に関すること。

管財課


管財係

1 公有財産の取得、管理、処分及び登記に関すること。

2 財産台帳の整備に関すること。

3 庁舎等の管理に関すること。

4 公有物件の災害共済に関すること。

5 公用車の管理に関すること。

6 市有バスの運行に関すること。

7 物品購入に関すること。

8 用地借用及び土地収用に関すること。

9 公営住宅の整備及び維持管理に関すること。

10 その他公有財産に関すること。

11 課の庶務に関すること。

契約検査係

1 各種工事の入札、契約事務に関すること。

2 指名委員会に関すること。

3 入札工事のしゅん工検査に関すること。

設計管理係

1 建築工事の設計、施工及び監督に関すること。

2 公の施設の建築営繕に関すること。

課税課


管理係

1 税制の研究企画に関すること。

2 税制の調査、統計、諸報告及び賦課の方針に関すること。

3 税務関係の諸証明、台帳等の閲覧に関すること。

4 市税歳入予算資料の収集に関すること。

5 市たばこ税の賦課及び調定に関すること。

6 軽自動車税の調査、賦課、調定及び減免に関すること。

7 入湯税に関すること。

8 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付に関すること。

9 委任された賦課金等の賦課及び調定に関すること。

10 課専用の公印の保管に関すること。

11 課の庶務に関すること。

市民税係

1 個人市民税の賦課、調定及び減免に関すること。

2 法人市民税の賦課、調定及び減免に関すること。

3 給与所得者の異動届に基づく課税異動に関すること。

4 申告相談に関すること。

5 その他市県民税に関すること。

資産税係

1 固定資産の評価に関すること。

2 固定資産税及び都市計画税の賦課、調定及び減免に関すること。

3 固定資産課税台帳及び図面の整理に関すること。

4 固定資産課税台帳の閲覧に関すること。

5 固定資産税に関する調査及び諸報告に関すること。

6 償却資産の調査及び課税台帳の整理に関すること。

7 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

8 特別土地保有税に関すること。

9 その他固定資産税に関すること。

収納課


管理係

1 徴収実績等の分析、集計、報告、公表、統計等に関すること。

2 市税等(国民健康保険税を含む。以下この表において同じ。)の歳入予算資料の収集に関すること。

3 収入未済額繰越調定等に関すること。

4 市税等の収納の確認及び整理に関すること。

5 市税等の過誤納金の還付に関すること。

6 市税等の納税証明に関すること。

7 市税等の納税普及に関すること。

8 市税等徴収員に関すること。

9 市税等のコンビニエンスストア収納及びキャッシュレス決済に関すること。

10 地方税共通納税システムに関すること。

11 市税等の口座振替に関すること。

12 市税等の口座振替不能通知に関すること。

13 課専用の公印の保管に関すること。

14 課の庶務に関すること。

収納係

1 徴収方針の策定に関すること。

2 市税等の窓口収納に関すること。

3 市税等の徴収に関すること。

4 市税等の督促に関すること。

5 市税等の滞納整理関係書類の公示送達に関すること。

6 市税等の催告に関すること。

7 市税等の滞納者の実態調査に関すること。

8 市税等の滞納処分に関すること。

9 市税等の徴収猶予に関すること。

10 市税等の換価の猶予に関すること。

11 市税等の滞納処分の執行停止に関すること。

12 市税等の不納欠損に関すること。

13 市税等の徴収嘱託及び受託に関すること。

14 市税等の交付要求に関すること。

15 市税等の滞納者の納税相談に関すること。

16 茨城租税債権管理機構に関すること。

17 租税債権確保、租税制度の調査研究に関すること。

18 その他市税等の収納事務に関すること。

交通防災課


交通安全係

1 交通安全事業の企画及び実施に関すること。

2 交通安全施設の整備に関すること。

3 交通安全の指導及び交通安全思想の啓発普及に関すること。

4 交通行政機関と交通関係団体との連絡調整に関すること。

5 県民交通災害共済に関すること。

6 その他交通安全に関すること。

7 防犯に関すること。

8 防犯行政機関と団体との連絡調整に関すること。

9 課の庶務に関すること。

消防係

1 消防団に関すること。

2 消防設備及び装備の整備計画並びに維持管理に関すること。

3 消防行政機関と団体との連絡調整に関すること。

4 その他消防に関すること。

防災危機管理室


1 防災危機管理に係る企画及び総合調整に関すること。

2 地域防災計画に関すること。

3 防災会議に関すること。

4 防災行政機関と団体との連絡調整に関すること。

5 防災行政無線の運用管理に関すること。

6 国民保護に関すること。

7 災害救助法(昭和22年法律第118号)の総括に関すること。

8 その他防災に関すること。

企画部

企画課


企画係

1 市政の総合企画及び総合調整に関すること。

2 行政執行の総合調整及び進行管理に関すること。

3 庁議及び部門間調整会議に関すること。

4 総合計画審議会に関すること。

5 地域開発の調査研究に関すること。

6 首都圏整備計画に関すること。

7 広域行政に関すること。

8 水資源に関すること。

9 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

10 土地開発基金、岩井地域ふるさと創生事業基金及び桜のまちづくり基金に関すること。

11 公共交通に関すること。

12 合併の進行管理に関すること。

13 行政課題の調査及び対応策の研究に関すること。

14 坂東市土地開発公社の指導監督に関すること。

15 坂東市ふるさと応援寄附に関すること。

16 課及び部の庶務に関すること。

17 坂東市総合教育会議に関すること。

行政改革係

1 組織機構に関すること。

2 行政改革に関すること。

3 地方分権に関すること。

統計係

1 統計調査に関すること。

2 統計書の編集及び発行に関すること。

3 事跡に関すること。

人口政策係

1 地方創生に関すること。

2 人口動態等の調査分析に関すること。

3 移住・定住に係る政策立案及び推進に関すること。

4 少子化対策に係る政策立案及び推進に関すること。

財政課


財政係

1 歳入歳出予算の編成に関すること。

2 予算統制及び収支命令の調整に関すること。

3 財政計画に関すること。

4 財政事情書に関すること。

5 地方交付税に関すること。

6 市債及び借入金に関すること。

7 歳入確保に関すること。

8 財務諸表に関すること。

9 健全化判断比率の策定及び公表に関すること。

10 その他市の財政に関すること。

11 課の庶務に関すること。

市民協働課


市民協働・男女参画係

1 協働のまちづくりの推進に関すること。

2 市民活動のための支援に関すること。

3 民間非営利組織、ボランティアに関すること。

4 まちづくり出前講座に関すること。

5 国際交流に関すること。

6 青少年の社会参加推進に関すること。

7 市民協働に関する関係各課との連絡調整に関すること。

8 その他協働の推進に関すること。

9 男女共同参画社会の形成の促進に関すること。

10 関係団体との連絡調整に関すること。

11 いい夫婦の日関連事業に関すること。

12 女性問題の啓発及び相談に関すること。

13 結婚支援に関すること。

14 特定非営利法人(NPO)に関すること。

15 課の庶務に関すること。

広聴相談係

1 行政相談に関すること。

2 市民相談に関すること。

3 緊急の措置を要する市民サービス受付に関すること。

4 市民サービス対応の事務処理に必要な主管部局との連携調整に関すること。

5 広聴に関すること。

特定事業推進課


事業推進係

1 工業団地の敷地造成及び整備に関すること。

2 その他工業団地に関すること。

3 土地の取得及び登記に関すること。

4 坂東市土地開発公社に関すること。

5 課の庶務に関すること。

企業誘致係

1 企業誘致に関すること。

2 企業立地の企画及び調整に関すること。

3 その他企業立地に関すること。

4 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

市民生活部

市民課


窓口係

1 住民基本台帳、戸籍等の謄抄本、証明書、転出入事務、印鑑、各種証明(行政)に関する届出、申請、申出等の受付及び作成交付に関すること。

2 住民基本台帳の閲覧に関すること。

3 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

4 埋火葬許可証、改葬許可証の交付に関すること。

5 自動車臨時運行許可に関すること。

6 各種証明、手数料等の収納に関すること。

7 税関係の各種証明書の交付に関すること。

8 個人番号(マイナンバーカード)の交付に関すること。

9 住民基本台帳事務におけるDV及びストーカー行為等の被害者保護の支援措置に関すること。

10 総合案内に関すること。

11 一般旅券事務に関すること。

資料係

1 住民基本台帳その他市民に関する諸台帳作成、整備とその保管管理に関すること。

2 戸籍事務に関すること。

3 住民基本台帳、戸籍関係通知等による住民異動の整理に関すること。

4 破産者、成年被後見人等及び既決犯罪に関すること。

5 常住人口に関すること。

6 住民異動に伴う関係機関への連絡に関すること。

7 人口動態事務に関すること。

8 受付書類の整理保管に関すること。

9 住民異動等に基づくデータの作成、保管及び活用に関すること。

10 住民基本台帳の実態調査に関すること。

11 課専用の公印の保管に関すること。

12 課及び部の庶務に関すること。

さしま窓口センター



1 住民基本台帳、戸籍等の謄抄本、証明書、転出入事務、印鑑、各種証明(行政)に関する届出、申請、申出等の受付及び作成交付に関すること。

2 埋火葬許可証、改葬許可証の交付に関すること。

3 自動車臨時運行許可に関すること。

4 各種証明、手数料等の収納に関すること。

5 税務関係の諸証明に関すること。

6 市税等の収納に関すること。

7 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付に関すること。

8 国民健康保険被保険者の資格得喪、各種申請、届出に関すること。

9 国民年金に係る資格得喪、各種申請、届出に関すること。

10 後期高齢者医療被保険者の資格管理及び給付申請受付に関すること。

11 医療福祉に係る資格得喪、各種申請、届出に関すること。

12 耕作証明書の交付に関すること。

13 さしま窓口センターに設置された放射能測定機器の管理、運用に関すること。

14 センター専用の公印の保管に関すること。

15 センターの維持管理に関すること。

16 窓口対応の事務処理に必要な主管部局との連絡調整に関すること。

17 センターの庶務に関すること。

保険年金課


国保係

1 国民健康保険被保険者の資格得喪、各種申請、届出及び台帳に関すること。

2 国民健康保険事業の企画、運営管理に関すること。

3 国民健康保険給付に関すること。

4 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

5 国民健康保険運営協議会に関すること。

6 国民健康保険の保健事業に関すること。

7 その他国民健康保険事務に関すること。

8 清水丘診療所に関すること。

医療福祉係

1 医療福祉受給者証の申請、受付及び交付に関すること。

2 医療福祉事業の支給に関すること。

3 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

4 後期高齢者医療被保険者の資格管理及び給付申請受付に関すること。

5 その他医療福祉及び後期高齢者医療に関すること。

年金係

1 国民年金に係る資格得喪、各種申請、各種届出に関すること。

2 国民年金関係書類の審査及び進達に関すること。

3 国民年金法(昭和34年法律第141号)による基礎年金に関すること。

4 国民年金法による福祉年金に関すること。

5 課の庶務に関すること。

生活環境課


環境保全係

1 環境行政の企画、調整及び推進に関すること。

2 環境審議会に関すること。

3 地球温暖化対策に関すること。

4 新エネルギーの啓発に関すること。

5 公害防止の指導及び助成に関すること。

6 公害の紛争処理に関すること。

7 公害防止のための規制及び調査に関すること。

8 公害の苦情処理に関すること。

9 産業廃棄物の処理対策に関すること。

10 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関すること。

11 土採取に関すること。

12 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)に関すること。

13 資材置場等における土地利用の指導に関すること。

14 里山保全に関すること。

15 菅生沼の景観の保全に関すること。

16 放射線量の測定に関すること(さしま窓口センターの業務を除く。)

17 放射能に関する情報収集に関すること。

18 放射能に関する関係機関との連絡調整及び総合調整に関すること。

19 その他放射能対策に関すること。

20 その他環境保全に関すること。

21 課の庶務に関すること。

廃棄物対策係

1 ごみ処理及び清掃に関すること。

2 一般廃棄物処理業者の許可及び指導に関すること。

3 一般廃棄物の搬入許可に関すること。

4 事業系ごみの指導に関すること。

5 清掃用車両の運行管理に関すること。

6 さしま環境管理事務組合に関すること。

7 常総衛生組合に関すること。

8 リサイクル推進及び指導に関すること。

9 ごみ処理の減量化に関すること。

10 家庭ごみの自家処理の推進に関すること。

11 環境美化に関すること。

12 し尿処理に関すること。

13 合併処理浄化槽に関すること。

14 空き地、空き家等の環境保全に関すること。

15 斎場に関すること。

16 墓地に関すること。

17 犬の登録、狂犬病予防等に関すること。

18 そ族昆虫駆除に関すること。

19 飲料水質に関すること。

20 小規模水道の衛生対策に関すること。

21 その他環境衛生に関すること。

保健福祉部

福祉事務所

社会福祉課


社会係

1 災害援護に関すること。

2 日本赤十字社に関すること。

3 引揚者の援護及び未帰還者の留守家庭に関すること。

4 戦没者遺族、戦傷病者の援護に関すること。

5 旧軍人、軍属に関すること。

6 行旅死亡人及び病人に関すること。

7 民生委員、児童委員に関すること。

8 人権擁護に関すること。

9 保護司会及び更生保護女性会に関すること。

10 社会福祉施設に関すること。

11 社会福祉法人(保育所、認定こども園及び介護サービス事業者を除く。)の許認可、指導及び監査に関すること。

12 その他社会福祉に関すること。

13 福祉事務所の公印の保管に関すること。

14 課、所及び部の庶務に関すること。

援護係

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。

2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

障がい福祉係

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること。

3 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。

4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者の福祉に関すること。

5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

6 心身障害者扶養共済に関すること。

7 その他障害福祉に関すること。

こども発達センター


1 児童発達支援事業に関すること。

2 放課後等デイサービス事業に関すること。

3 こども発達センターの管理に関すること。

4 発達に心配のある子の相談に関すること。

こども課


児童福祉係

1 母子、父子及び寡婦福祉に関すること。

2 児童手当に関すること。

3 児童扶養手当に関すること。

4 交通遺児学資金に関すること。

5 母子家庭等児童学資金に関すること。

6 放課後児童クラブに関すること。

7 児童福祉センター、児童遊園に関すること。

8 ひとり親家庭高等技能訓練促進事業に関すること。

9 社会福祉法人(保育所、認定こども園に関する事業を行う法人)の許認可、指導及び監査に関すること。

10 母親クラブに関すること。

11 その他児童福祉に関すること。

支援係

1 児童福祉法による保護措置に関すること。

2 要保護児童の相談に関すること。

3 家庭児童相談室に関すること。

4 子ども家庭総合支援拠点に関すること。

5 里親に関すること。

6 子育て支援に関すること。

7 課の庶務に関すること。

8 ひとり親家庭の相談及び母子支援施設訪問相談に関すること。

9 さわやか子育て出産奨励金に関すること。

10 新生児応援給付金に関すること。

保育係

1 保育所等の入退所に関すること。

2 保育料、給食費に関すること。

3 市立認定こども園及び市立幼稚園の管理運営に関すること。

4 児童福祉法に基づく施設整備に関すること。

5 施設型給付、地域型保育給付に関すること。

6 認可外保育施設の指導監督に関すること。

7 地域型保育施設の設置、認可に関すること。

8 子ども・子育て会議に関すること。

9 子ども・子育て支援制度全般に関すること。

10 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関すること。

11 幼稚園に関すること(市立幼稚園については、補助執行事務に限る。)

介護福祉課


高齢福祉係

1 高齢者福祉事業の企画及び運営管理に関すること。

2 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による保護措置に関すること。

3 高齢者の生活支援対策に関すること。

4 福祉バスの運行に関すること。

5 敬老事業に関すること。

6 シルバー人材センターの指導監督に関すること。

7 福祉センターの管理運営に関すること。

8 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

9 その他高齢者の福祉に関すること。

介護保険係

1 介護保険事業の企画及び運営管理に関すること。

2 介護保険被保険者の資格得喪及び台帳に関すること。

3 介護保険給付に関すること。

4 介護保険関係書類の審査及び申達に関すること。

5 介護保険料の賦課、調定及び徴収に関すること。

6 地域密着型サービス事業者の指定、指導及び監督に関すること。

7 居宅介護支援事業者の指定、指導及び監督に関すること。

8 社会福祉法人(介護サービス事業者)の許認可、指導及び監査に関すること。

9 課の庶務に関すること。

認定調査係

1 介護認定審査会に関すること。

2 介護認定申請及び相談に関すること。

3 介護認定調査に関すること。

4 その他介護認定に関すること。

地域包括支援係

1 包括的支援事業に関すること。

2 一般介護予防事業に関すること。

3 地域ケア個別会議に関すること。

4 在宅医療・介護連携に関すること。

5 認知症初期集中支援推進事業に関すること。

6 指定介護予防支援事業に関すること。


健康づくり推進課


予防衛生係

1 感染症対策に関すること。

2 健康づくりに関すること。

3 献血に関すること。

4 予防接種に関すること。

5 保健センターの維持管理に関すること。

6 課の庶務に関すること。

保健指導係

1 成人保健事業に関すること。

2 国民健康保険加入者の保健指導に関すること。

3 母子保健事業に関すること。

4 子育て世代包括支援センターに関すること。

5 精神障害者の保健に関すること。

6 食生活改善及び栄養指導に関すること。

7 保健活動の総合調整に関すること。

新型コロナワクチン対策室


1 新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

2 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に関すること。

産業経済部

農業政策課


農業振興係

1 担い手の育成に関すること。

2 農業関係制度資金に関すること。

3 米政策に関すること。

4 米穀販売業者の登録申請等に関すること。

5 農林業の振興計画及び指導に関すること。

6 農業振興地域整備計画に関すること。

7 農地利用集積に関すること。

8 農産物の生産流通対策及び指導に関すること。

9 農業構造の改善に関すること。

10 農林関係団体に関すること。

11 農産物の病害虫防除に関すること。

12 園芸及び特産物に関すること。

13 畜産に関すること。

14 鳥獣保護及び有害鳥獣の対策に関すること。

15 優良種苗及び家畜の導入更新に関すること。

16 広域農業振興に関すること。

17 農業災害に関すること。

18 その他農林水産に関すること。

19 課及び部の庶務に関すること。

土地改良係

1 土地改良事業に関する調査、計画、実施及び指導推進に関すること。

2 霞ケ浦農業用水に関すること。

3 その他農業土木に関すること。

4 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく農道の新設、役員の就退任等の届出の受理及び公告に関すること。

5 農地及び農業用施設に係る災害防止対策に関すること。

6 土地改良区代表者の印鑑証明等に関すること。

商工観光課


商工振興係

1 商工業振興の調査計画に関すること。

2 商工業の育成に関すること。

3 小規模事業者支援に関すること。

4 中小企業金融に関すること。

5 勤労者福祉に関すること。

6 計量器の検査及び立入検査に関すること。

7 消費者行政に関すること。

8 消費生活センターに関すること。

9 家庭用品、消費生活用品及び液化石油ガス器具に係る立入検査に関すること。

10 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)における許可に関すること。

11 商工団体に関すること。

12 雇用対策に関すること。

13 その他商工振興に関すること。

14 中心市街地の整備改善のための事業の調整及び推進に関すること。

15 中心市街地の商業等活性化のための事業の調整及び推進に関すること。

16 中心市街地活性化センターの管理運営に関すること。

17 商店街多目的広場の管理運営に関すること。

18 関係機関との連絡調整に関すること。

19 課の庶務に関すること。

観光交流係

1 観光事業の調査企画及び実施に関すること。

2 観光資源の調査、開発及び活用整備に関すること。

3 観光イベントの実施及び活用に関すること。

4 観光団体に関すること。

5 地域間交流に関すること。

6 物産品及び工芸品の振興に関すること。

7 将門関連の調査に関すること。

8 将門関連資料の収集及び保存活用に関すること。

9 その他将門関連事業に関すること。

10 フィルム・コミッションの推進に関すること。

11 フィルム・コミッションを活用したまちづくりに関すること。

12 観光交流センターの管理運営に関すること。

13 まちなか交流センターの管理運営に関すること。

都市建設部

道路管理課


管理係

1 道路、橋りょう台帳に関すること。

2 道路及び水路の境界査定に関すること。

3 道路、水路の認定、廃止及び変更に関すること。

4 道路、水路及び橋りょうの占用に関すること。

5 市道の構造の技術的基準に関すること。

6 市道に設ける道路標識の寸法に関すること。

7 移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準に関すること。

8 準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関すること。

9 道路整備に係る関係機関との連絡調整等に関すること。

10 課及び部の庶務に関すること。

維持補修係

1 道路、橋りょうの維持補修に関すること。

2 道路の維持・補修に係る要望受付に関すること。

3 橋りょう及び横断歩道橋の点検、維持及び修繕計画に関すること。

4 災害復旧に関すること。

5 道路照明及び街路樹の維持管理に関すること。

6 土木作業用施設及び車両の管理に関すること。

7 工事用資材の購入及び受払いに関すること。

8 現場作業に関すること。

地籍調査推進室


1 地籍調査の計画及び実施に関すること。

2 地籍図及び地籍簿作成に関すること。

3 登記事務に関すること。

4 その他地籍調査に関すること。

道路建設課


用地係

1 事業に伴う用地の取得、購入及び補償に関すること。

2 登記事務に関すること。

3 その他事業に係る用地に関すること。

4 道路拡幅整備に係る要望受付に関すること。

5 課の庶務に関すること。

工務係

1 道路、水路及び橋りょうの新設及び改良に関すること。

2 都市計画道路、街路の整備に関すること。

3 河川、水路に関すること。

都市整備課


都市計画係

1 都市計画及び都市計画事業の企画調査に関すること。

2 都市計画審議会に関すること。

3 都市計画事業の工事設計施工及び実施に関すること。

4 土地区画整理に関すること。

5 立地適正化計画に関すること。

6 都市計画施設の区域内等の建築の許可に関すること。

7 都市計画事業地内の建築の許可に関すること。

8 屋外広告物に関すること。

9 生産緑地に関すること。

10 その他都市計画に関すること。

11 課の庶務に関すること。

都市公園係

1 公園の計画、整備及び維持管理に関すること。

2 管理公社に関すること。

3 公園台帳に関すること。

4 その他都市公園に関すること。

開発指導係

1 開発行為許可に関すること。

2 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新築許可に関すること。

3 開発行為(建築等)に関する証明に関すること。

4 開発行為指導要綱に関すること。

5 建築確認等の申請事務に関すること。

6 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

7 大規模行為届出に関すること。

8 特定公共的施設新築等工事届出に関すること。

9 住宅施策及びブロック塀等の安全確保に関すること。

10 その他開発指導に関すること。

PA関連事業推進室


1 圏央道パーキングエリアの整備促進に関すること。

2 圏央道パーキングエリアの整備に伴う事業の推進に関すること。

3 高規格幹線道路の連絡調整に関すること。

4 地域利便施設に関すること。

5 スマートインターチェンジに関すること。

6 その他圏央道に関連する事業の推進等に関すること。

上下水道部

下水道課


農業集落排水係

1 農業集落排水事業の分担金及び使用料に関すること。

2 農業集落排水事業の調査及び事業認可に関すること。

3 農業集落排水事業の推進及び普及に関すること。

4 農業集落排水事業の工事設計、施工及び監督に関すること。

5 その他農業集落排水に関すること。

6 課及び部の庶務に関すること。


会計課


審査係

1 支出負担行為の確認に関すること。

2 収入調定、支出命令の審査に関すること。

3 公共料金明細サービスに関すること。

4 財産の記録管理に関すること。

5 公印の保管に関すること。

6 課の庶務に関すること。

出納係

1 市税等の収納に関すること。

2 物品及び有価証券の出納並びに保管に関すること。

3 現金の記録管理に関すること。

4 収入、支出書類の整理保管に関すること。

5 決算の調製に関すること。

6 指定金融機関に関すること。

7 出納員に関すること。

坂東市行政組織規則

平成17年3月22日 規則第2号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月22日 規則第2号
平成18年3月27日 規則第11号
平成19年3月20日 規則第28号
平成20年3月27日 規則第18号
平成21年3月31日 規則第12号
平成21年8月26日 規則第29号
平成22年3月30日 規則第19号
平成23年3月30日 規則第17号
平成24年3月27日 規則第4号
平成24年8月21日 規則第17号
平成25年3月22日 規則第20号
平成25年4月23日 規則第40号
平成25年9月26日 規則第45号
平成26年3月19日 規則第6号
平成26年3月27日 規則第11号
平成27年3月20日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第30号
平成28年3月17日 規則第6号
平成28年10月20日 規則第37号
平成29年2月23日 規則第2号
平成29年6月30日 規則第15号
平成30年3月26日 規則第7号
平成31年3月29日 規則第13号
令和2年3月31日 規則第22号
令和3年1月19日 規則第1号
令和3年3月31日 規則第19号
令和4年3月31日 規則第13号