(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年坂東市条例第42号)、坂東市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年坂東市条例第51号)、坂東市契約規則(平成20年坂東市規則第8号)、坂東市財産管理規則(平成20年坂東市規則第9号)、坂東市公有財産等インターネット活用売払事務実施要綱(平成30年坂東市告示第224号)、坂東市インターネット公有財産売却ガイドライン(令和3年坂東市告示第219号)その他関係法令等に定めるもののほか、普通財産の売払い(以下「処分」という。)について、その取扱いを定めるものとする。

(処分対象地)

第2条　処分の対象は、普通財産のうち、将来的にも利用計画がない未利用地とする。

(処分方法)

第3条　処分の方法は、一般競争入札及び随意契約によるものとする。

(入札)

第4条　入札による処分は、その公告を入札の前日から起算して30日前までに行うものとする。

(処分地の利用制限等)

第5条　処分を受ける者は、当該土地を利用するに当たっては、次の事項を遵守するものとする。

(処分価格及び予定価格)

第6条　処分価格は原則として不動産鑑定によることとするが、随意契約による処分の場合には、状況に応じ、近隣取引事例等を参考に算出することができるものとする。

(払下申請書)

第7条　随意契約による処分の場合において、処分を受けようとする者は、坂東市財産管理規則第24条の規定による「公有財産払下申請書」を提出し、その申請書には処分地に隣接する者の払下げについての同意書を添付するものとする。

(契約書)

第8条　市長は、処分するに当たっては、土地売買契約書を作成するものとし、その契約書にちょう付する印紙は、処分を受ける者の負担とする。

(代金の支払)

第9条　処分を受けた者は、土地売買契約書に基づき、その土地代金を納入通知書により全額一括払するものとする。

(所有権移転登記等)

第10条　前条の代金の支払が完了した後、市において速やかに所有権移転の登記を嘱託するものとする。

(仮契約)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により、契約について議会の議決に付さなければならない場合は、第8条の土地売買契約書は、議会の議決がなされるまでは仮契約とするものとする。