教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、新しい教育委員会制度が始まりました。
　新制度では、(1)教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、(2)すべての地方公共団体で「総合教育会議」の設置、(3)教育に関する大綱を市長が策定することが義務付けられています。
　これを受け、坂東市総合教育会議を開催し、平成27年12月に策定した坂東市教育に関する大綱にある「施策の基本方向」について協議をいたしました。