坂東市では、平成２９年６月に産業競争力強化法（平成２６年1月施行）に基づく創業支援事業計画の認定を受け、市内での創業希望者や起業して間もない方を支援するため、市及び市内の各機関等が連携して事業を実施しています。

起業の際に活用できる制度があるか知りたい、起業に必要なノウハウを身に着けたいなどのご相談の際は各機関までご連絡ください。

　坂東市創業支援事業のご案内「坂東市で創業したい！」（890KB）

創業支援事業の内容

【坂東市】

（１）総合相談窓口

　創業支援事業計画の概要と、条件を満たした創業者が受けることのできるメリットや融資制度に関する説明を行います。

「創業したいがどうしたらよいかわからない」という場合、まずは坂東市にご相談ください。

事業内容をお聞きした上で、連携している坂東市商工会及び各機関をご案内致します。

【坂東市商工会】

（２）ワンストップ相談窓口

　窓口などでの個別相談により、創業に関して個人が抱える問題の解決をサポートします。

　経営指導員の資格を持った職員が、経営、財務、人材育成、販路開拓等の幅広い分野に対応いたします。

（３）創業支援セミナー

　専門家による4回以上の講義を行うことにより、経営戦略、財務戦略、人材育成、販路開拓を中心とした知識が習得できます。

 上記の創業支援を受けることによるメリット

　創業を希望される方が、前述の創業支援により必要な知識を習得し市から証明書の交付^※１を受けた場合、次のメリットを受けることができます。

※１　『坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書』（添付はイメージです）

（補足１）メリット２（信用保証枠の拡充）は、事業開始６か月前から創業後5年未満の方が対象。

（補足２）メリット２（申込期間の特例）は、創業前の方が対象。

※平成３０年度より、市独自の施策として坂東市創業支援事業費補助金の運用を開始しました。　→　詳しくはこちら

 証明書の交付について

創業を希望される方が、市の証明書の交付を受けるまでの流れは以下のとおりです。

(1) 連携機関（坂東市商工会）による創業支援事業の支援を受ける。

　 ※ワンストップ相談窓口と創業支援セミナーを組み合わせることも可能とし、

　４回以上、1か月以上に渡る継続的な支援を受けることが必要です。

(2) 創業支援事業を受けた後、連携機関より証明の申請書を受け取る。

(3) 受け取った申請書に必要事項を記載し、坂東市に申請書を提出する。（正副2部提出）

(4) 市が連携機関に支援実績を確認し、証明書を発行する。

　【留意事項】

　・証明書は即日発行できません。あらかじめ余裕をもって申請してください。

　・証明書は、すべてのメリットを受けられることを保証するものではありません。

　　（融資実施機関による審査等が必要となることがあります。）

問い合わせ先