本市への移住・定住の促進と、県内中小企業における人材不足の解消を目的として、茨城県と連携し「坂東市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金」を創設しました。

この支援金は、東京23区に在住、または、東京圏在住で23区に通勤・通学していた方が本市に移住し、特定の要件を満たした場合に、最大100万円の移住支援金を支給するものです。

※支給対象フローチャートを作成しました！　こちら（PDF:179KB） をご覧ください。

１.対象となる方

　以下のＡ、B、Ｃ、Ｄを全て満たす方が対象です。

Ａ．東京23区に在住していた方、または東京圏在住で23区に通勤・通学していた方

　(1)と(2)の両方に該当することが必要です。

　１～3すべてに該当することが必要です。

1. 坂東市に転入したこと。
2. 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
3. 坂東市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

Ｃ．支援の対象となる事由により移住した方

　Ｃ１～Ｃ５のいずれかに該当することが必要です。

Ｃ１．都道府県がマッチング支援事業の対象とした中小企業等に就業した方

 　１～７の全てに該当することが必要です。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（※）に掲載している求人であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。
5. 上記求人への応募日が、マッチングサイト（※）に上記２の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　　　　※求人検索エンジン「いばらき就職チャレンジナビ」茨城特集ページ（外部リンク）

　　＜移住支援金の対象企業の募集について＞
　　　茨城県では、移住支援金の対象企業を募集しています。詳しくは こちら（茨城県ＨＰ）をご覧ください。

Ｃ２．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を活用して就業した方

　プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を活用して移住および就業し、かつ１～５の全てに該当することが必要です。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

Ｃ３．業務のテレワーク化を契機に移住した方

　１～４の全てに該当することが必要です。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 転入日から申請日までの間、勤務日の8割以上かつ週20時間以上、本市で勤務していること。
3. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
4. 勤務先から通勤手当を支給されていないこと（定期券代以外の、出社実績に応じた実費支給は可）。
5. 申請者又は申請者と同一世帯に属する者が、市内の住宅を新築または購入したこと。
   ※その住宅について既に移住支援金が支給されていた場合は、対象になりません。

Ｃ４．関係人口として移住した方

まず、次の共通要件を全て満たしていることが必要です。

1. 申請者又は申請者と同一世帯に属する者が、市内の住宅を新築または購入しており、その住宅について移住支援金がまだ支給されていないこと。
2. 茨城県内の農林水産業（専業）に就業又は承継しているか、「認定農業者」又は「認定新規就農者」の認定を受けていること。

さらに、次の1又は2のいずれかに該当することが必要です。

1. 住民票を移す直前から5年間（住民票を移す直前の日から起算して1年遡った日までの期間を1年度とし、5年度分遡った期間をいう。）のうち、通算3年以上、本市又は本市観光協会が主催する行事に、運営スタッフとして参加した経験を有すること。
2. 茨城県が実施する関係人口創出事業に参加したことがあること。

C５．茨城県の起業支援金の交付決定を受けた方

　　茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

Ｄ．その他の要件

　次の1～8の全てに該当することが必要です。

1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 世帯全員に市税等の滞納がないこと。
4. 以前に本市が実施するその他の移住に関する費用の補助制度を利用したことがないこと。
5. 転入する日の1年前までに、書面により事前相談を行っていること。
6. 過去10年以内に、移住支援金を受けた世帯に属していないこと。（全額返還されている場合や、当時18歳未満であった方が5年以上空けて18歳以上になってから申請する場合を除きます。）
7. 申請書別紙1及び2に記載の事項を誓約・承諾していること。
8. その他坂東市長及び茨城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

２.交付金額

・世帯で移住した場合　１００万円

　更に、18歳未満（申請日が属する年度の4月1日現在）の世帯員1名につき　１００万円　加算

・単身で移住した場合　　６０万円

　　　※世帯での移住の場合、次の(1)～(5)すべてに該当することが必要です。
　　　　(1) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　　　　(2) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　　　　(3) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後 ３か月以上１年以内であること。
　　　　(4) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又 は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

３.申請手続

申請期限

令和8年2月10日まで（令和7年度に申請する方）

申請方法

まず、転入前に事前相談票及び添付書類を企画課（市庁舎3階）に提出してください。

その後、所定の要件を満たす形で転入してから、移住支援金交付申請書（様式第1号）及び添付書類を企画課（市庁舎3階）に提出してください。

なお、該当する要件により必要な書類が異なります。詳細は個別にご案内いたしますので、まずはご相談ください。

　＜支給までの流れ＞

 ４.返還制度について

　　以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、速やかに企画課にご連絡ください。
　　ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。