機構改革に伴う組織の変更について
機構改革により、令和8年4月1日（水曜日）から市役所の組織が変わります。
「坂東市機構図新旧対照表」は次のとおりです。
機構改革のねらい・ポイント
（1）組織の全体最適化（簡素合理化・平準化）
○限られた行政（人的、財政的）資源のもと、効率的、効果的に行政経営を進めるため、可能なかぎり部課の統合、各部（課）業務量の平準化を行い、簡素で合理的な組織体制とします。
・「企画部」及び「上下水道部」を廃部し、「7部」から「5部」に変更
○業務マネジメントの強化等の観点から、近接・類似業務や庁舎配置等に考慮し、部課の再構成を行います。
・市長政策の推進、予算措置、施策プロモーションの一体化による政策部門の強化
…企画部に属する企画課、財政課を「市長公室」に移管
・市民に身近な窓口機能の連携強化
…課税課、収納課を総務部から「市民生活部」に移管
・都市基盤（インフラ）の整備、管理、長寿命化業務の連携強化、一体的推進
…「上下水道部」を廃部し、「都市建設部」に下水道課と水道課の業務を統合した「上下水道課（公営企業）」を新設
（2）重要課題等への取組強化
○本市において特に重要性が増している行政課題への取組体制を強化します。
・公有財産のマネジメント強化
…管財課公有財産利活用係を「公有財産活用室」として室に格上げし、市有財産の有効活用、旧猿島庁舎跡地に係る事業等の更なる推進を図る。
・公共交通の充実
…企画課に「公共交通係」を新設し、4月から新ルートの運行が開始されるコミュニティバス、タクシー事業、鉄道誘致等の政策を包括的に推進する。
・外国人施策の充実強化
…市民協働課に「多文化共生係」を新設し、外国人との秩序ある共生社会の実現を図るため、国・県の施策に沿った取組や関連施策の充実を図る。
組織数
現行の「7部1公室」から「1公室5部」となります。
組織・機構の変更点一覧
| 部等 | 課 | 変更点 | 概要説明 |
| 市長公室 | 企画課 | 企画部⇒市長公室へ移管 | 企画部から市長公室へ企画課を移管 |
| 「公共交通係」の設置 | 公共交通対策強化のため企画課に「公共交通係」を新設 | ||
| 「行政改革係」の廃止 | 企画課「行政改革係」を企画課「企画係」に統合 | ||
| 政策調査課「政策調査係」の統合 | 政策調査課「政策調査係」を企画課「企画係」に統合 | ||
| 財政課 | 企画部⇒市長公室へ移管 | 企画部から市長公室へ財政課を移管 | |
| 「ふるさと応援係」を所管 | 企画課から財政課へ「ふるさと応援係」を移管 | ||
| 政策調査課 | 課の廃止 | 企画課企画係に政策調査課を統合 | |
| 総務部 | 管財課 | 「設計管理係」の廃止 | 管財課「設計管理係」を管財課「管財係」に統合 |
| 「公有財産活用室」の設置 | 管財課「公有財産利活用係」を室に昇格、名称を変更 | ||
| 市民協働課 | 企画部⇒総務部へ移管 | 企画部から総務部へ市民協働課を移管 | |
| 「市民協働・男女参画係」⇒「市民協働係」へ変更 | 係名を変更 | ||
| 「多文化共生係」の設置 | 外国人対応等の充実強化を図るため市民協働課に「多文化共生係」を新設 | ||
| 企画部 | ― | 部の廃止 | 企画部を廃止し、属する課を各部等へ移管 |
| 市民生活部 | 課税課 | 総務部⇒市民生活部へ移管 | 総務部から市民生活部へ課税課を移管 |
| 収納課 | 総務部⇒市民生活部へ移管 | 総務部から市民生活部へ収納課を移管 | |
| 保健福祉部 | こども課 | 幼稚園の廃園 | 関連業務の位置付けを廃止 |
| 産業経済部 | 生活環境課 | 市民生活部⇒産業経済部へ移管 | 市民生活部から産業経済部へ生活環境課を移管 |
| 特定事業推進課 | 企画部⇒産業経済部へ移管 | 企画部から産業経済部へ特定事業推進課を移管 | |
| 都市建設部 | 上下水道課 (公営企業) 〔新設〕 |
課の新設（下水道課、水道課の統合） | 下水道課、水道課を統合して上下水道部から都市建設部へ移管 |
| 「農業集落排水係」の廃止・業務再編 | 上下水道課「業務係」「工務係」に下水道課の「農業集落排水係」の各部門を統合 | ||
| 上下水道部 | ― | 部の廃止 | 上下水道部を廃止、属する下水道課、水道課を統合し、都市建設部へ移管 |
機構改革に伴う変更等のお知らせ
市役所（課）内の配置 一部変更について（変更後の配置図）
今回の機構改革により、令和8年4月1日（水曜日）から市役所（課）内の配置が一部変更となります。変更後の配置図は次のとおりです。
※配置図内の水色の箇所が変更する箇所となります。
電話番号の廃止・変更について
今回の機構改革により、令和8年4月1日（水曜日）から電話番号が一部廃止・変更となります。お間違えのないようご注意ください。
- 企画部・上下水道部・政策調査課…電話番号は廃止となります。
- 上下水道課…0297-35-2114、0297-21-2198 （水道課・下水道課の電話番号をそのまま使用できます）
部名変更による郵送物等について
経費節減、環境負荷軽減の観点から、今回の機構改革により、課名、電話番号に変更がなく、部名のみの変更の場合は、当面の間、旧組織（部）名を表示した封筒、用紙等を使用する場合があります。ご理解とご協力をお願いします。