土地所有者の立会いのもと、正確な土地情報（地図と面積）を明確にしていく地籍調査事業のスピードアップに取り組んでいます。
これまでは、市内全地区完了まで約100年かかる見通しでしたが、大幅に短縮し、令和30年度の完了を目指して、専従の組織（地籍調査推進室）の設置や職員の配置など、事業体制を整えました。
この事業により、「個人資産の保全」や「相続や土地取引の円滑化」「災害時復旧の迅速対応」などの大切な基礎データを備えることができ、様々な安心を未来へつないでいきます。
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