問1.なぜ今、地籍調査が必要なのですか？

かつての地域社会では、各土地の境界について相互に承認され、境界を示す目印や約束事について周知されてきましたが、その従来認証されてきた目印や人の記憶は、時がたつほど失われていきます。このため、できる限り早く調査を行い、正確な土地情報を残しておくことが求められています。

また、大規模災害への備えとして、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておくことが、復旧活動を迅速に行う際に、有効であり重要となります。

問2.地籍調査を実施していないところでの、「様々な支障」とはどんなことですか？

次のような事例が考えられます。

(1)土地取引が円滑にできない

土地を売買する際、隣地との境界確認に時間がかかったり、相手が不明だったり、登記簿面積と実測面積が異なっていたりするなど、土地の取引が円滑にできないことがあります。

(2)相続した土地がわからない

相続した土地の正確な位置や境界線がよくわからなく、隣接者との境界紛争となることがあります。

(3)災害復旧に時間がかかる

地震、土砂崩れ、水害などの災害により、所有地の位置が分からなくなり、境界及び権利確認に時間を要し、復旧が遅れてしまうことがあります。

(4)公共事業が円滑に進まない

公共事業にかかわる用地の境界確定に時間がかかり、工事着工が遅れてしまう場合があります。

問3.自分の土地は、いつ頃調査に入りますか？

国の定める国土調査事業十箇年計画に基づき、防災対策などの地域課題に対応した実施計画とし、ハザードマップ等を踏まえ防災等緊急性の高い地域から、地籍調査を実施しています。

調査実施地区は、随時、広報やホームページでお知らせいたします。

問4.スピードアップの事業体制とはどんなことですか？

道路管理課内に地籍調査事業に特化した、専従の「地籍調査推進室」を設置し、現在、職員7名で効率的な班体制を工夫し、事業を実施しています。また、国の動向を踏まえ、積極的に負担金補助などの財政支援を受けるとともに、今後の所有者不明土地の早期対応など、着実な早期完了を目指しています。

問5.様々な安心とはどういうことですか？

本事業により「個人資産の保全」や「相続や土地取引の円滑化」「災害時復旧の迅速対応」「課税の公平化」「公共事業の円滑化」など安心した暮らしを支える、大切な基礎データを永続的に備えることができ、今の世代から、次の世代へ様々な「安心」として未来へつないでいくことができます。