(目的)

第1条　この告示は、徘徊はいかいの見られる認知症高齢者(初老期認知症の者を含む。以下「徘徊はいかい高齢者」という。)を介護している家族に対し、位置情報端末機(以下「端末機」という。)を活用した徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、徘徊はいかい高齢者の保護を支援することで、介護している家族の負担の軽減を図り、もって在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(利用者)

第2条　この事業を利用できる者(以下「利用者」という。)は、市内に住所を有する在宅の徘徊はいかい高齢者(心臓ペースメーカー又は除細動器を装着している者を除く。以下同じ。)を介護している者であって、徘徊はいかい高齢者を保護することのできるものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業の全部又は一部を適切な運用が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第7条　利用者は、前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けたときは、同条第3項の規定により通知を受けた委託事業者と端末機の利用に関する契約を締結しなければならない。ただし、次条第2項第1号及び第2号の規定に掲げる者は、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業端末機等貸与契約書(様式第3号)により、市と端末機の利用に関する契約を締結しなければならない。

(費用負担)

第8条　利用者は、契約内容に従い、別表に掲げる費用及びバッテリー交換に要する費用(以下「費用等」という。)を負担しなければならない。

(利用中止等の届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用(中止・変更)届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用中止等の決定)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用の中止又は変更をすることができる。

(台帳の整備)

第11条　市長は、端末機の貸与状況及び管理を明確にするため、利用者台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。