○坂東市徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年3月22日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は、徘徊はいかいの見られる認知症高齢者(初老期認知症の者を含む。以下「徘徊はいかい高齢者」という。)を介護している家族に対し、位置情報端末機(以下「端末機」という。)を貸与し、徘徊はいかい高齢者の保護を支援することで、介護している家族の負担の軽減を図り、もって在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(利用者)

第2条 この事業を利用できる者(以下「利用者」という。)は、市内に住所を有する徘徊はいかい高齢者を在宅で介護している者であって、徘徊はいかい高齢者を保護することのできるものとする。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 端末機の貸与

(2) 徘徊はいかい高齢者を発見するための位置確認情報及び緊急対処員の派遣

(利用の申請)

第4条 この事業の利用者は、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸与を決定した者と徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業端末機等貸与契約書(様式第3号)により契約するものとする。

(費用負担)

第6条 端末機の貸与を受けた利用者は、別表に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用中止等の届出)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用(中止・変更)届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 申請書に記載した内容に変更が生じたとき。

(2) 第2条に規定する資格要件に該当しなくなったとき。

(3) 利用を辞退するとき。

(利用中止等の決定)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用の中止又は変更をすることができる。

(1) 利用者から前条の届出があったとき。

(2) 第2条に定める利用対象者の条件に該当しなくなったと認めるとき。

(3) その他利用の必要がないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により本事業の利用の中止又は変更を決定したときは、徘徊はいかい高齢者家族支援サービス事業利用(中止・変更)決定通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第9条 市長は、端末機の貸与状況及び管理を明確にするため、利用者台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(適用区分)

2 この告示の規定は、平成17年度以後の徘徊高齢者家族支援サービス事業について適用し、合併前の岩井市の区域における平成16年度の徘徊高齢者家族支援サービス事業については、なお合併前の岩井市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成16年岩井市告示第26号。以下「合併前の要綱」という。)の例による。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の要綱の規定によりなされた手続その他の行為のうち平成17年度以後の徘徊高齢者家族支援サービス事業に係る部分は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年告示第79―2号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第73号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

費用負担

利用世帯の階層区分

基本料金(月額)

情報取得料

緊急対処員派遣料

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(単給世帯含む。)

無料

無料

無料

世帯全員が市民税非課税の世帯

その他の世帯

550円

電話使用 220円/回

11,000円/回

インターネット使用 110円/回

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坂東市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成17年3月22日 告示第51号

(令和3年4月1日施行)