日頃より市政の運営に対しまして、温かいご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、長期にわたり市民の暮らしや経済活動に影響を与えた新型コロナウイルス感染症との闘いが大きく変化し、法律上の位置づけが5類に移行し、これまでの様々な規制が緩和され、コロナ禍以前の活力とにぎわいが戻ってきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格が上昇しており、日本経済を取り巻く環境には依然として厳しい状況が続き、市民生活に大きな影響を及ぼしております。
そのような中、2期目の市政をお預かりして、3年目となりました。就任以来「みんなでつくるまちづくり」を市政運営の基本として取り組んでおります。
まず、こども政策では、将来を担う子どもたちが、楽しく学び、健やかに成長することを願い、小中学校などの教育環境や保護者が安心して預けることができる保育環境の充実を図っております。
次に高齢者・障がい者政策では、誰もが健康で生きがいを持ち、安心して暮らしていけるよう、公共交通利用券の交付による外出支援や緊急通報システムを利用して、地域の見守り体制の充実を図っております。
そして、仕事政策では、自分らしく活躍できる「活力あふれるまち」を目指し、住み慣れたまちで働き続けられるよう、農業や商業、工業などのあらゆる分野の「仕事づくり」に取り組んでおります。
工業団地の整備については、茨城県を事業主体とした工業団地「フロンティアパーク坂東」が新たに開発されており、市としても優良企業の誘致に努め、地元就業の場と安定財源を確保し、地域経済の活性化を目指していきます。
工業団地の移住・定住の促進については、Uターン・Iターンする子育て世代が市内に住宅を購入した場合の応援金「子育て世代定住促進奨励金」を給付するほか、昨年から新たな奨励事業として、工業団地の人材確保の支援、企業誘致の促進、移住・定住の促進を図るため、坂東市に移住して市内の工業団地に働く方に対し、県内では初となる「工業団地人材確保移住奨励金」を給付し、新たな取組を展開しております。
圏央道関連事業については、昨年、坂東市が計画する地域利便施設が、圏央道坂東PAを活用した地域拠点整備事業(ハイウェイ・オアシス)として国の承認を受けました。ハイウェイ・オアシスの整備は、県内初・圏央道初となります。この事業は、東日本高速道路株式会社関東支社が整備を進める圏央道坂東PAと、市が計画する都市公園を一体的に整備するもので、高速道路と一般道路の両側から利用可能で、訪れた人に快適な休憩施設と坂東市の緑あふれる自然環境をいかした憩いの場を提供し、台地で安全な地形をいかした広域的な防災拠点、坂東市の魅力を発信する観光拠点、新たなにぎわいを創出させる地域連携拠点を目指して「坂東PAハイウェイ・オアシス」の整備を行っていきます。
今後とも持続可能な財政基盤の確立を図りながら、市民の皆さまの思いや願いに寄り添い、我々の子や孫の世代の未来へとつなげる政策の実現に向け、市民の皆さまの幸せとこの地域の更なる発展を願い、引き続き全力で市政運営に尽力してまいります。
坂東市長 木村 敏文