令和7年2月19日
坂東市長 木村 敏文
令和７年坂東市議会３月定例会議におきまして、令和７年度各会計予算案を始め、各議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営に対する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。
はじめに
現在、我が市を含む多くの地方自治体は、人口減少問題に直面しており、地域の活力が低下してしまう懸念は、大変深刻なものとなっております。この影響は、労働力不足や地域経済の縮小を招き、地方自治体の持続可能な発展にとって大きな障害となっています。また、昨今の物価高騰は、市民生活に直接的な影響を及ぼしており、特にエネルギーや食料品の価格上昇は、家庭や事業者にとって厳しい状況をもたらしております。さらには、各国トップの交代などに伴い、日本経済の先行きが不透明であることなども懸念材料となっております。
本市の財政状況につきましては、私が市長に就任した平成２９年４月時点で、着手事業の継続性により約３２０億円、その翌年度末には３２６億円で、過去最高額の地方債残高となる状況でしたが、財政再建を優先しつつ事業の選択と集中により起債の発行抑制に努め、その結果、令和６年度末の地方債残高見込みは、ピーク時から６年間で約７４億円の削減をすることができる見込みとなりました。
少子高齢化に伴い、今後も社会保障費が伸びていくことが予想されるほか、老朽化する公共施設、インフラ等の維持保全については市民生活に欠かせないものであり、適切に対応していかなければなりません。今後もインフラ整備を通して、市民サービスの向上につなげるほか、燃料、物価高騰にも対応すべく、より一層の工夫と努力を重ね、市民の皆様と共に全力で課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。
そのような中で、圏央道沿線地域の企業立地需要が旺盛な時に、人口減少社会に向けた雇用インフラ整備として茨城県に約２００億円を投じていただける「フロンティアパーク坂東」工業団地事業を誘致できたことは、本市の将来を見据えた中長期的な歳入増加策として大変有効であり、また、大規模な就労の場を確保することで人口減少対策にもつながることから、将来にわたって本市の大きな財産になるものだと考えております。
さて、令和７年度の予算編成にあたりまして、その大部分を占める市税収入につきましては、個人市民税について、賃金の上昇などによる増収が見込まれるとともに、法人市民税につきましても、事業者において堅調な業績の回復が見られており、増収が期待できる状況であります。さらに、本市の基幹税収である固定資産税につきましても、物流倉庫等の建設などにより、堅調に推移すると見込まれるものの、今後の経済状況は依然として不透明であり、大幅な増収は見込めないことから、引き続き地方交付税や市債などに依存せざるを得ない状況も続いてまいります。
予算規模について
歳出では、公債費は減少傾向にあるものの依然として高い水準となっています。社会保障関連経費の伸びや物価高騰の影響、老朽化する公共施設・インフラ等の維持保全、さらには人事院勧告に伴う人件費など、歳出の増加が避けられない状況であります。
このような厳しい財政状況の中ではありますが、現状分析と将来推計を十分行い、本市が直面する課題と新しい時代に柔軟かつ迅速に対応していくために、ビルドアンドスクラップの理念のもと、真に本市に必要な施策を選択しながら、令和７年度の予算編成に取り組んだところでございます。
さて、令和７年度の一般会計の予算規模は、240億5,000千万円で、対前年度比17億6,000万円、7.9パーセントの増としたものでございます。
また、特別会計の合計は、106億8，404万円で対前年度比0.5パーセントの増、水道事業会計は、19億4,304万6,000円で、対前年度比6.6パーセントの増、下水道事業会計は、23億9,692万8,000円で、対前年度比3.1パーセントの増となり、全会計の総額は、390億7,401万4，000円で、対前年度比5.4パーセントの増としたものでございます。
次に、主な施策につきましてご説明申し上げます。
主な施策につきましてご説明申し上げます
はじめに、「ひとづくり」分野でございます。
結婚支援につきましては、出会いの場の創出や結婚相談事業を実施するとともに、併せて、結婚後の経済的な負担軽減を図るため、結婚新生活支援事業などを実施してまいります。
子育て支援につきましては、保護者の就労形態やニーズの多様化に対応し、子どもたちの安全安心を第一にした質の高い保育の提供に努めます。放課後児童クラブにつきましても、沓掛館のトイレ改修等により環境改善を図ってまいります。また、各種手当に加え、市独自の新生児応援給付金制度により、子育て世帯を支援していくとともに、引き続き、多子世帯の保育料や給食費の軽減、ひとり親非課税世帯の放課後児童クラブ保護者負担金の減免も実施してまいります。
こども家庭センターにつきましては、支援を必要としている子どもとその家庭への訪問、見守りなど丁寧なサポートを継続的に行うとともに、各関係機関と連携を図りながら、家庭支援の充実に努めてまいります。
そして、令和6年度に保護者のニーズ調査の結果を踏まえて策定した「第３期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て環境の整備を推進してまいります。
学校教育につきましては、老朽化が進む弓馬田小学校体育館の大規模改造工事及び空調設備工事に着手するとともに、そのほかすべての小・中学校につきましても、熱中症リスクの抑制を図り、災害時には避難所として活用する施設であることから、体育館への空調設備工事を早期かつ計画的に進め、教育環境の改善を図ります。
また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対する就学援助制度や、令和３年度から新設した特別支援教育就学奨励費制度を引き続き実施し、保護者の経済的な負担軽減を図り、特別支援教育の充実を推進してまいります。
学校給食につきましては、学校給食費の無償化及び市外通学児童・生徒等への補助金の支給を引き続き行い、保護者の負担軽減及び子育て世代の定住促進を図ってまいります。
不登校児童生徒への支援につきましては、教育支援センターを岩井地域と猿島地域の２か所に設置し、不登校児童生徒一人ひとりに寄り添った学習支援及び教育相談の充実等を図り、学校生活への復帰や社会的自立に向けた取組を行ってまいります。
英語教育につきましては、特別の教育課程により小学校１年生から中学校３年生までの９年間、切れ目のない指導を行っていくことで、コミュニケーション能力を高め、グローバル社会で活躍できる人財を育成してまいります。
また、文部科学省が推し進める「ＧＩＧＡスクール構想第２期」の取組として、現在小中学校に一人１台配備されておりますＰＣ端末を最新のものに更新してまいります。
市内唯一の高等学校である坂東清風高等学校につきましては、資格取得という目的意識を持って授業に取り組むことで、高校生活の充実が図られ、魅力ある坂東清風高校へと繋がるよう、引き続き支援を進めてまいります。
生涯学習につきましては、多様な学習内容や学習機会を提供できるよう、公民館講座などの各種講座の充実と、生涯にわたり学び続けることができる環境を整えるとともに、各地区の分館活動への支援を通して、地域コミュニティの活性化を推進してまいります。
令和６年度までに、市内すべての小中学校及び猿島幼稚園において導入した「コミュニティ・スクール」につきましては、すべての学校が「地域とともにある学校」となることを目指し、引き続き地域ぐるみで子供たちを育てる取組を推進してまいります。
また、教育部局と福祉部局との連携強化を図りながら、不登校児童生徒を抱え養育環境を維持することが難しい家庭に対しましては、家庭の教育力向上と、学校に復帰することを目標とした、訪問型家庭教育支援事業を推進してまいります。
青少年の健全な育成につきましては、地域や関係団体との連携・協働により、放課後等の安全安心な子ども達の居場所づくりや、様々な体験活動、学習活動を通して、「未来を担う子ども達が心豊かにたくましく」成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
地域スポーツ・文化芸術創造と部活動の地域連携・地域移行につきましては、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するのが主な目的となります。地域クラブ活動の具体的な実施形態や活動内容等は多様な形が考えられますので、地域の実情等にあった望ましいあり方を調査し、検討してまいります。
スポーツ振興につきましては、市民の皆様の運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、スポーツ環境の充実を図ってまいります。
また、生涯スポーツの振興を図るため、「将門ハーフマラソン大会」をはじめとする各種スポーツイベントを開催してまいります。
文化振興につきましては、図書館では、読み聞かせなど読書に親しむ各種事業の推進を図り、資料館では、貴重な歴史資料の調査研究を進めるとともに、郷土の歴史や文化、芸術等の展示を通して、郷土理解と文化意識の高揚を図ってまいります。
また、市民音楽ホールでは、インターネットから施設の空き状況を確認・予約ができるシステムを取り入れて利便性の向上を図るとともに、市民の皆様のニーズに合ったコンサートや、ホールが所有する３台のピアノを活用した企画事業等を積極的に開催することにより、音楽文化の向上を図ってまいります。
歴史的遺産である文化財の保護と活用につきましては、ふるさと坂東への誇りや愛着を深めるために、適切な保護・保存による歴史の継承と、観光資源としての魅力度の向上に取り組んでまいります。
また、令和６年度に寄附をしていただきました「茶顛(ちゃてん)中山(なかやま)翁(おう)製茶(せいちゃ)紀(き)功(こう)碑(ひ)」及びその敷地につきましては、本市の重要な歴史的遺産として、保存・整備を行ってまいります。
続いて、「暮らしづくり」分野でございます。
地域福祉につきましては、「坂東市地域福祉計画」及び「自殺対策推進計画」に加え、新たに「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯防止推進計画」を包含した計画を策定し、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様のご協力をいただきながら、計画の基本理念である「みんなで創ろう 安心して心豊かに暮らせるまち」を目指してまいります。
また、「第７期障害福祉計画」及び「第３期障害児福祉計画」により、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう、障害福祉サービスや相談業務の充実に努め、就労機会の拡大を図るとともに、保護者、学校及び事業所と連携しながら、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業を実施してまいります。
生活困窮者対策といたしましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用することにより、生活困窮者が少しでも早く自立した生活を送ることができるよう、支援を強化してまいります。
高齢者福祉及び介護保険事業につきましては、「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、一人ひとりが役割と生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、本市の実態に応じた地域包括ケアシステムの更なる強化と社会福祉基盤の充実に努めてまいります。
健康づくり対策につきましては、「第２次ばんどう健康プラン２１」に基づき、ライフステージごとに市民一人ひとりが主体的に健康で心豊かに暮らしていけるよう、各保健事業を通して健康づくりを推進してまいります。
成人保健事業では健康診査等を実施し、生活習慣病の発症や重症化を予防するとともに健康寿命の延伸を図ってまいります。
母子保健事業では、子育て支援アプリを導入し、情報の発信を図るとともに、妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう一貫した相談支援の充実を図ります。
また、子育てに係る経済的支援として、妊婦支援給付金を支給いたします。
さらに、乳幼児健診における1か月児健診の拡充等、子どもの健やかな心身の成長を促すとともに、養育者の育児不安の軽減を図るため、こども家庭センターとしての機能を強化し、切れ目のない支援を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、県との連携により、広域化による事務の効率化を進めるとともに、適正な保険税の賦課、徴収により、国民健康保険財政の一層の健全化を図ってまいります。
高齢者の保健事業につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、医療、保健、介護情報等を活用した、よりきめ細やかな支援を実施し、生活習慣病等重症化予防及びフレイル予防等に取組んでまいります。
医療費助成制度につきましては、引き続き子育て支援サービス充実の観点から、高校生までの全ての方を対象として支援してまいります。
市民協働のまちづくりにつきましては、市民 の皆様が自主的に取り組む地域活性化事業などを支援し、市民の皆様が主体となったまちづくりの実現を目指してまいります。
男女共同参画につきましては、「第４次ばんどう男女共同参画計画」に基づき、あらゆる分野への参画を推進するとともに、女性人材バンクの活用により、審議会などへの女性登用を促進してまいります。
また、昨年９月に登録しました「いばらきダイバーシティ宣言」に基づき、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、一人ひとりを尊重し、互いに認め合えるまちを目指してまいります。
広聴広報につきましては、市政などに関する情報を皆様にお伝えするために、広報紙をはじめとして、ホームページや情報メール、LINE(ライン)、Facebook(フェイスブック)、Instagram(インスタグラム)等のＳＮＳも有効活用し、迅速で効果的な発信に努めてまいります。
行財政につきましては、多様な市民ニーズへの対応や行政サービスの利便性を高められるよう、人材育成や効率的な行政運営に努めてまいります。また、効果的な財政投資と財政運営の健全化を図るため、民間資金の積極的な活用、未利用市有地等の有効活用や売却、先端技術を活用した行政のデジタル化等に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、関係各位のご協力の下、返礼品数を大幅に拡大させたほか、積極的なＰＲにも取り組んだ結果、寄附額を着実に増加させることができました。令和７年度につきましても、更なる寄附額増加につながる返礼品の開拓とより効果的なＰＲに取り組んでまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましても、ご縁のある市外企業に対しまして積極的にＰＲするなどして、寄附額の増加を目指してまいります。
猿島庁舎の利活用につきましては、「旧庁舎は解体し、猿島地域の拠点となる窓口センター機能は維持・強化していく」という方針のもと、昨年１２月には、解体工事に着手するとともに、さしま窓口センターは、猿島福祉センター「ほほえみ」内へ仮移転して業務を開始しております。今後、整備を予定しております新たな施設につきましては、窓口センターの機能を維持しつつ、子育て世代等に訴求するような新たな機能を兼ね備えた、複合施設の整備が必要であると考え、地域複合施設検討委員会を組織いたしました。新施設が、市民の皆さまの身近な窓口として、また、地域のランドマークとなるような魅力ある施設となるよう、委員の皆さまから機能や規模等についてご意見を伺いながら整備を進めてまいります。
続いて、「都市づくり」分野でございます。
防災・減災対策につきましては、近年、激甚化・頻発化する災害への対応や避難所の感染症対策などの課題を踏まえ、避難対策の強化や備蓄品等の充実を図るとともに、情報伝達手段として、防災ラジオ、情報メールなどの更なる普及や効率的運用を図ってまいります。
また、市民の生命、身体及び財産を守るため、火災や災害現場で活動する消防団につきましては、施設や装備の充実を図り、消防団活動の円滑化及び担い手の確保に取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、警察や交通関係団体等と連携しながら、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、通学路など道路の危険箇所把握に努め、交通安全施設を適宜整備してまいります。
また、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した６５歳以上の方に対し、市内の公共交通機関等で利用できる公共交通利用券を交付する高齢者運転免許証自主返納等支援事業を推進してまいります。
防犯対策につきましては、警察や防犯協会、防犯ボランティア団体と連携しながら、防犯活動を推進するとともに、防犯灯や防犯カメラを計画的に増設して犯罪の未然防止を図ってまいります。
公共交通につきましては、デマンドタクシー、コミュニティバスに加え、守谷駅行きの直行型路線バスの運行を実施しておりますが、高齢化による交通弱者の増加や工業団地立地企業の通勤需要など多様化する公共交通需要への対応、運送業界の運転手不足等が課題となっており、市内の公共交通ネットワークの大幅な見直しが急務となっております。委託事業者や市内交通事業者等のご意見、ご協力を賜りながら、コミュニティバスのルートを再編するなどして、持続可能な公共交通網の整備に取り組んでまいります。
東京直結鉄道地下鉄８号線の誘致につきましては、前回の交通政策審議会答申に示される目標年次が２０３０年であることを踏まえると、次の答申を見据えた取組が必要となってまいります。茨城県側への延伸についてより詳細な内容を盛り込んでいただけるよう、茨城県を含む関係自治体と協力して、具体的な調査と研究を加速させながら、市民の機運醸成にも取り組んでまいります。
都市計画につきましては、「坂東市都市計画マスタープラン」に基づき、首都圏中央連絡自動車道などを活かした産業地開発や、定住促進、良好な自然地や農地などの保全を図りながら、坂東インター周辺地区における有効な土地利用を推進してまいります。
地籍調査事業につきましては、事業中の七郷地区に加え、令和６年度から神大実地区の事業に着手したところでありますが、引き続き、国の補助制度を積極的に活用しながら、令和３０年度完了を目指してまいります。
生活道路の整備につきましては、緊急性などを考慮して優先的に整備すべき路線を整理した上で、地域の皆様のご意見をお伺いし、ご協力をいただきながら、計画的に整備を進めてまいります。
道路、橋りょう、都市公園の維持補修につきましては、安全性の確保及び財政負担の軽減・平準化を図るため、各種計画に基づき、計画的に維持補修を実施してまいります。
上水道事業につきましては、広域連携を視野にいれた水道施設の更新及び維持管理を行い、長寿命化を図ってまいります。また、安全安心で安定的な水道水を供給するため、管路網を順次更新し、耐震化を図ってまいります。
公共下水道事業につきましては、経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化に取り組むと同時に、施設の長寿命化対策や耐震化対策による防災、減災を推進し、計画的かつ効率的な維持管理をしてまいります。
農業集落排水事業につきましては、下水道事業と統合されたことによる利点を生かし、共通業務や類似業務の統一化及び連携化により、サービスの向上、業務効率化を図ってまいります。また、令和７年度は、長須地区及び猿島北部地区において、施設の機能診断を実施し、施設の安全性を確保しつつ老朽化による汚水処理機能の低下抑制とコストの低減を図ってまいります。
自然環境の保全につきましては、無秩序な開発の抑制を図り、廃棄物や土砂等の不法投棄に対し、警察、茨城県及び県内自治体と連携し、監視カメラや特別行政指導員などによる監視と指導を強化するとともに、野焼き等の焼却による大気汚染や公害発生の未然防止のため、啓発活動を実施してまいります。
また、令和6年に策定した新たな「坂東市環境基本計画」に基づき、「ゼロカーボンシティ」の実現と、近年における社会情勢の変化や地球温暖化などの地球規模となる環境問題に取り組んでまいります。
自動車解体業のヤードにつきましては、茨城県及び警察と協力して、施設の適正な管理運営がなされるよう指導を強化してまいります。
空家対策につきましては、坂東市空家等対策計画に基づき、様々な空家対策を進めてまいります。
環境美化につきましては、クリーン坂東などの実施により意識醸成を図り、循環型社会の推進では、リサイクルフェアなどの環境学習や啓発活動により、リサイクルの意識向上を図り、ごみの減量化、再資源化を促進してまいります。
移住・定住の促進につきましては、結婚を機に市内で新生活を始める夫婦を対象に住居費用等を補助する「結婚新生活支援補助金」、子育て世代の転入者を応援するための「子育て世代定住促進奨励金」、移住・定住と市内工業団地進出企業の人材確保の支援を同時に行える「工業団地人材確保移住奨励金」、奨学金制度を利用して高校・大学等を卒業した方の定住や転出抑制を目的とした「奨学金返還支援補助金」などにより、定住・移住を強力に推進しておりますが、令和７年度は申請要件を一部緩和して制度を充実させるほか、新たに「医療福祉職奨学金返還支援補助金」を創設して、特に人材が不足する医療・福祉分野の若手人材の確保と定住を図ってまいります。
最後は、「仕事づくり」分野でございます。
農業につきましては、本市の基幹産業として、今後も持続的な発展を可能とする足腰の強い産業としていくため、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、集積・集約化を加速させ経営の効率化を促進してまいります。
また、新規就農を希望する方や先代事業者から経営を継承する方の支援をしてまいります。
農産物の消費拡大につきましては、生産者及び農協など関係団体と連携しながら、高品質・高付加価値化、ブランド化を推進するとともに、都内などでトップセールスによる積極的なＰＲ活動を展開してまいります。
また、４月にオープンを予定しております産業経済交流施設「坂東将門の里」では、農産物、特産物、名産品等の紹介及び販売を行うことで、観光に関する情報を発信し、地産地消及び販路拡大による産業の振興並びに地域間交流活動を活性化させるとともに、交流人口の拡大と市内農家等の所得の向上を図ってまいります。
農地の基盤整備事業につきましては、冨田地区、東山田地区の県営畑地帯総合整備事業や下山・木間ケ瀬地区の圃場整備事業を推進してまいります。
また、各土地改良区が管理する湛水防除施設につきましては、農作物の湛水被害防止はもとより、水害の際には市民の生命、身体、財産を守る観点からも、各土地改良区の協力を仰ぐとともに、関係機関と連携して施設の維持管理等に係る支援をしてまいります。
商業につきましては、事業所や商店などの活性化を図るため、商工会や関係団体等と連携しながら、各種支援事業を実施するとともに、地域の賑わい創出に取り組む商業団体などの活動を支援するなど、地域経済の活性化を促進してまいります。
消費生活行政につきましては、消費者が特殊詐欺等のトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発活動を推進するとともに、消費生活センターを通じて、市民の皆様からの消費者相談業務や、消費者教育の充実を図ってまいります。
中小企業への支援につきましては、金融機関から資金を調達しやすくするため、自治金融や振興金融の融資に伴う保証料の補給を行ってまいります。
また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や、新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。
工業につきましては、坂東インター工業団地は全画地が完売しており、今後の操業開始が期待されるところでございますが、次なる工業団地整備事業として、県施行による「フロンティアパーク坂東」がございます。現在、工業団地造成工事が進められているところでございますので、これに併せて、工業団地上水道整備事業等のインフラ整備を進め、早期の分譲に向け、県と共に事業を推進し、雇用の創出と税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、神大実地区につきましては、工業系土地利用を促進する地区計画を策定以来、現在２社の立地が決定しております。今後、地区内の道路整備を行いながら、引き続き、企業誘致に努めてまいります。
観光につきましては、圏央道坂東インターチェンジの開通による利便性の向上、ハイウェイ・オアシス事業の進展など、知名度向上や交流人口の拡大を図る好条件が整いつつある状況にございます。これらの好条件を活かしながら、引き続き「逆井城まつり」や「将門まつり」などの各種まつりや中心市街地の活性化に寄与するイベントを開催してまいります。さらに白鳥が飛来する菅生沼をはじめとする豊かな自然環境や市内各所に残る数々の史跡などを有効活用し、本市の魅力を積極的に発信するなどして、賑わいの創出に向けた取組を強化してまいります。
圏央道関連事業につきましては、国及び東日本高速道路株式会社において、圏央道の４車線化工事、並びに坂東パーキングエリアの供用に向けて工事が進んでおり、昨年４月には内回りがオープンいたしました。市においては、これらの効果を最大限に活かすため、県内初、圏央道初となる「ハイウェイ・オアシス」事業に取り組んでおり、昨年１０月に圏央道及び一般道の両側から利用可能な売店を含むハイウェイ・オアシスの一部を供用開始いたしました。これにより、圏央道利用者及び地域の方々の利便性向上が図られたところでございます。令和７年度も引き続き、市民の皆さまにとって快適で魅力的な施設となるよう、取り組んでまいります。
結び
以上、令和７年度に取り組む各分野の主要施策を説明させていただきました。今後も、本市を取り巻く社会環境や地域経済は大きく変化していくことが想定されますが、これらの状況を踏まえながら、「みんなでつくるまちづくり」の視点に立ち、市民の皆様とともに、新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。
今後とも、議員の皆様及び市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜り、 引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。