児童扶養手当の額

●全部支給（所得制限限度額表の全部支給限度額未満の場合）

※４人目以降は、６，４５０円ずつ加算されます。

●一部支給（所得制限限度額表の全部支給限度額以上、一部支給限度額未満の場合）
就労等による年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入額がなだらかに増加するよう、手当額を４５，４９０円（月額）から１０，７４０円（月額）まで、きめ細かく設定。

●全部支給停止（所得制限限度額表の一部支給限度額以上または扶養義務者の限度額以上の場合）
限度額以上の所得の場合は、支給停止（０円）となります。

○扶養親族０人の場合には、上記の８７万円は３８万円を差し引いた４９万円に、扶養親族２人の場合には、上記の８７万円は３８万円を加えた１２５万円になります。
　それ以上の場合には、扶養親族が１人増えるごとに３８万円を加算します。
○老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族がいる場合には、８７万円に下記の（注）書きに記載した場合に応じた額を加算します。
　（例えば、老人扶養親族１人の場合は９７万円、特定扶養親族１人の場合は１０２万円になります。）
○対象児童が２人の場合は、１０，７４０円～５，３８０円が加算されます。３人目以降は６，４４０円～３，２３０円ずつ加算されます。

（注）
　(1)受給資格者本人
　　　老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合・・・・・・・１０万円／人
　　　特定扶養親族、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族がある場合・・・・・・・・１５万円／人
　(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
　　　老人扶養親族がある場合・・・・・・・６万円／人
　　　（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人を除く。）

所得の制限

受給資格者、その配偶者又は同居（同住所地で世帯分離している世帯を含みます。）の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度（８月から翌年の１０月まで）の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

所得制限額

【所得額の計算方法】（課税台帳に基づいて計算します。）
所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の８割相当額－次表の諸控除－８万円（社会保険料等相等額）

※　受給資格者が父または母の場合は、寡夫・寡婦控除については控除しない。

【所得制限に加算されるもの】
(1)受給者本人
　老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合・・・１０万円／人
　特定扶養親族、１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族がある場合・・・１５万円／人
(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
　老人扶養親族がある場合・・・６万円／人（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く。）

【児童扶養手当の支給制限】
平成２０年４月以降、受給期間が５年を経過する等の要件に該当するかたは、適用除外事由（就業あるいは求職活動を行っている場合や、求職活動ができない事情がある場合）に該当される方を除いて、手当額の２分の１が支給停止になる可能性があります。市役所から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、就労をしている等の届出の手続きをすることにより、５年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能です。
（所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。）

支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年６回支払月の前月までの分が支払われます。

※　支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給します。

児童扶養手当を受ける手続

こども課へ認定請求書の提出が必要になります。

●認定請求に必要な書類
・請求者及び対象児童の戸籍謄本（離婚・死亡・未婚の母子が確認できるもの）
・請求者名義の預金通帳又は写し
･印鑑
・その他

　手当を受けるかたの支給要件により、添付書類が必要な場合がありますのでこども課までお問合せください。

※請求されると必ずしも支給になるわけではなく、所得制限等により支給が制限される場合があります。また、受給資格があっても請求しない限り支給されませんので注意してください。