医療費助成制度（マル福医療福祉費助成制度・すこやか医療費助成制度）とは

　県の制度「マル福（マル福医療福祉費助成制度）」と市独自の制度「すこやか（すこやか医療費助成制度）」は、妊産婦・小児・ひとり親家庭・重度心身障害者の方の健康の保持促進を図るため、医療保険を使い診療等を受けた際に、その医療費の一部または全部を助成する制度です。

• 「マル福」とは

　茨城県内共通の制度であり、妊産婦（妊娠に関連した疾病等に限る）、小児（18歳年度末までの児童で中学生以上は入院のみ）、ひとり親家庭、重度心身障害者の方の医療費が助成します。ただし、所得制限があります。

• 「すこやか」とは

　坂東市独自の制度であり、マル福の助成対象外である、妊産婦の妊娠に関連しない疾病等、中学生以上の入院外の部分、所得制限超過により小児マル福が非該当となった児童を助成します。

対象者

　坂東市内に住所を有し、各種医療保険に加入している以下に該当する方が対象です。申請し受給者証の交付を受けることで助成制度を利用できます。

マル福所得制限限度額

　区分により限度額は異なります。所得から控除される主なものは、８万円定額控除・配偶者特別控除・障害者控除・医療費控除・寡婦控除などがあります。控除後の金額が限度額を超過すると非該当となります。

妊産婦・小児

　小児は父母の所得、妊産婦は本人・配偶者（事実婚・婚姻予定も含む）の所得を判定します。また、いずれも扶養義務者の所得が1,000万円を超える場合は該当になりません。 　

１月～６月生まれ（妊産婦は申請月）、前々年の所得、７月～１２月生まれ（妊産婦は申請月）：前年の所得
＊扶養に老人扶養親族や特定扶養親族があるときは限度額が加算されます。

ひとり親家庭

　親子の所得を判定します。また、扶養義務者の所得が1,000万円を超える場合は該当になりません。

１月～６月申請：前々年の所得、７月～１２月申請：前年の所得
＊扶養に老人扶養親族や特定扶養親族があるときは限度額が加算されます。

重度心身障害者

　本人・配偶者及び扶養義務者の所得を判定します。

１月～６月申請：前々年の所得、７月～１２月申請：前年の所得

助成内容

助成の対象になるもの

保険診療の一部自己負担金

・健康保険証を使って医療機関（医科・歯科・調剤薬局・柔整・訪問看護等）にかかった際の一部自己負担金
・治療用として医師が作成を指示した装具の費用の一部自己負担金など…

重度心身障害者の方は全額助成されます。
妊産婦、小児、ひとり親家庭の方は助成により次のようになります。

【外来】1つの医療機関ごとに1日600円まで（600円に満たない場合は、その金額）ただし、同月3回目以降は、自己負担なし
【入院】1つの医療機関につき1日300円まで。（月3,000円を限度）
【調剤薬局】・【補装具等】自己負担なし

助成の対象にならないもの

保険診療外の負担金

・健康診断
・予防接種
・薬の容器代
・文書料
・入院時の食事代や差額ベッド代など…

受給者証について

受給者証の交付申請

　助成を受けるには受給者証の交付を受ける必要があります。　
　下記のものをご用意のうえ、保険年金課またはさしま窓口センターで交付申請をしてください。

※1坂東市に転入される方で前住所地でマル福を申請されていた方であれば前住所地で発行されます。
※2必要年度等についてはお問い合わせください。

受給者証の色

資格の更新について

　小児のマル福・すこやか受給者証は、18歳まで毎年誕生日月（1日生まれは前月）に資格の更新を行い、新しい受給者証を誕生日月中旬頃に発送します。ただし、小学6年生の誕生日月に届く受給者証は、制度切替の都合上、3月31日までとなっています。新しい受給者証は3月中旬頃発送します。
　ひとり親家庭の方と重度心身障害者は、毎年7月1日が更新日です。6月中に所得の判定を行い、該当になる方には6月中に新しい受給者証を送付します。
　いずれも所得判定ができず、更新ができない方にはその旨を通知します。受給者証の期限が切れた後から更新するまで日にちが開いた場合、助成できない期間が発生する場合もありますので、所得の申告は必ず行ってください。

医療機関にかかるときは

□小児、ひとり親家庭、重度心身障害者の方が、茨城県内の医療機関を受診するとき
□妊産婦の方が妊娠に関連する疾病で県内の医療機関（産婦人科、産婦人科の紹介による他診療科、調剤薬局等）を受診するとき

　医療福祉費受給者証を保険証と一緒に、受診する医療機関の窓口に提示してください。窓口での支払いが助成適用後の金額になります。
※中学生～18歳到達年度末までの方で、すこやか受給者証の有効期間欄に【外来のみ有効】と記載がある方が入院される場合は、入院用のマル福受給者証の交付を受ける必要があります。保険年金課医療福祉係までお問い合わせください。

□小児、ひとり親家庭、重度心身障害者の方が茨城県外の医療機関を受診するとき
□妊産婦の方が茨城県外の産婦人科や県内・県外問わず妊娠に関連しない疾病で医療機関を受診するとき

　医療福祉費受給者証は使えません。医療機関の窓口では、保険証のみを提示し、医療保険各法に定める一部負担金をお支払いください。保険診療で外来・入院自己負担金を超える金額をお支払いされた場合は、診療翌月以降に支給申請の手続き（償還払い申請）をすることで、外来・入院自己負担金との差額を振込にて支給いたします。申請期限は受診日から5年間です。また、申請から振込まで３か月程度かかります。

【償還払い申請に必要なもの】

・受給者証 
・預金通帳（振込先未登録のかた）
・領収書原本（氏名・保険点数・領収金額・診療年月日等が確認できるもの）
 ※医療費が高額になり、後から高額療養費や付加給付金の支給を受けられる場合は、支給決定後に支給額のわかる通知書等もお持ちになり申請してください。

※郵送でも申請できます。様式はこちら

※入院するときは、加入している健康保険から発行される限度額認定証も提示してください。
※忘れたなど、受給者証を提示せずに支払ったときは、診療月内であれば医療機関にお問い合わせください。診療月を過ぎたり、医療機関で市役所へ申請するよう案内された場合は、償還払い申請をしてください。
※学校等の管理下での負傷について、学校等で加入する「日本スポーツ振興センター災害共済給付金」が優先です。まずは、幼稚園や学校へ問い合わせください。
※交通事故等の第三者行為では受給者証は使用できません。

補装具（コルセット、治療用眼鏡等）を作ったときは

　加入している健康保険組合へ療養費の申請をし、支給決定後、下記のものをお持ちのうえ市役所にてお手続きください。（坂東市の国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入の方は、療養費の申請と一緒にお手続きいただけます。）

【必要なもの】

・受給者証 
・預金通帳（振込先未登録のかた）
・領収書＆医師の意見書や作成指示書（社会保険に原本提出の場合は写しで可）
・療養費の振込通知書や支給決定通知書（原本）

こんな時は届け出を