１．制度概要

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　詳しくは こちら（内閣官房・内閣府総合サイト）をご覧ください。

 　　＜当制度適用の要件等＞
　　　〇 １回あたり１０万円以上の寄附が対象です。
　　　〇 坂東市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
　　　〇 寄附を行うことの代償として、当市から経済的利益を受けることは禁止されています。
　　　　（例）寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る　など

２．坂東市の取組

　令和３年３月31日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地方創生プロジェクト）の認定を受けました。

　　＜計画名称＞ 坂東市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）

　　＜計画期間＞ 2021（令和3）年度 から 2025（令和6）年度末 まで

３．寄附対象事業

　「第２期坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた事業ついて寄附を受け付けています。企業様のご意向を踏まえて使途（事業）をご提案・決定させていただきますので、詳しくはお問合せください。

　資料のダウンロードは こちら（PDF：3.10MB）

　＜寄附の受け入れ状況＞
　　これまで寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。当市の地方創生プロジェクトにご理解とご賛同をいただき、誠にありがとうございました。
　　（公表についてご了承いただいた企業様のみ公表しております。）

　　　〇 令和３年度　　株式会社日野〔東京都世田谷区〕　　１００,０００ 円

　　　　　　　　　　　 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社〔東京都渋谷区〕　　１００,０００ 円

　　　　　　　　　　　 金森興業株式会社〔東京都江東区〕　　　２００，０００円

　　　　　　　　　　　 エネグローバル株式会社〔東京都千代田区〕　　　５，０００，０００円

　　　　　　　　　　　 ホンダプリモ南筑波株式会社〔茨城県常総市〕　　　　９４０，０００円

　　　〇令和４年度　 　昭和測量株式会社〔茨城県水戸市〕　　３００，０００円

　　　　　　　　　　　 株式会社日野〔東京都世田谷区〕　　　１００，０００円

　　　　　　　　　　 　エネグローバル株式会社〔東京都千代田区〕　　１，０００，０００円

　　　　　　　　　　 　三展ミネコンサルタント株式会社〔茨城県土浦市〕　　　１，０００，０００円

　　　　　　　　　　 　株式会社ウォーターエージェンシー〔東京都新宿区〕　　　１，０００，０００円

　　　　　　　　　　　 金森興業株式会社〔東京都江東区〕　　　２００，０００円

４．寄附手続きの流れ

　(1) 事前相談（任意）
　　寄附の意向（寄附金額、納付時期、寄附金の活用を希望する事業など）についてご相談ください。
　　※「まだ寄附をするか分からない」「寄附額は未定」といった状況でも結構ですので、まずはご連絡ください。

　(2) 寄附申込書の提出【 企業 → 坂東市 】
　　寄附申込書（Word：19KB）を記入し、「５.問合せ先」までご提出ください。

　(3) 払込方法のご案内【 坂東市 → 企業 】
　　坂東市から企業様に、寄附金の払込方法についてご案内します。

　(4) 寄附金の納付【 企業 → 坂東市 】
　　(3)の方法により、企業様から坂東市に寄附金を納付します。

　(5) 寄附金受領証の交付【 坂東市 → 企業 】
　　寄附金を納付された企業様に、寄附金受領証を交付します。

　(6) 税の申告手続き【 企業 → 税務署 】
　　税務署に寄附金受領証を提出し、地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

５．問合せ先（寄附申込書提出先）

　〒306-0692　茨城県坂東市岩井4365番地
　坂東市役所企画部企画課人口政策係
　電　話： 0297-21-2181（直通）
　Email：kikakuアットマークcity.bando.ibaraki.jp　　※アットマークを@にしてお送りください。