費用対効果、社会経済情勢の急激な変化等により見直しの必要が生じた事業

本委員会は、市から提出された事業の再評価資料及びその説明に基づき慎重に審議した結果、対応方針案の考え方に下記のとおり修正を加えるよう求める。

現在の状況を解消するため、敷地全体について有効活用等を含めた方針を検討する。
老朽化し、非耐震である猿島庁舎の建物は解体する方向とする。
現在のさしま窓口センター機能は維持するとともに、利用者の利便性の向上に努めることとする。

対応方針案の考え方を修正する。

法務局証明サービスセンター事業

費用対効果、社会経済情勢の急激な変化等により見直しの必要が生じた事業

本委員会は、市から提出された事業の再評価資料及びその説明に基づき慎重に審議した結果、対応方針案及び考えは妥当とする。

計画当初の役割を果たし、なお継続の状態にある事業

本委員会は、市から提出された事業の再評価資料及びその説明に基づき慎重に審議した結果、対応方針案及び考えは妥当とする。